仮想通貨取引所マウントゴックス （Mt. Gox）の創業者ジェド・マケーレブ（Jed McCaleb）氏は、同取引所のトップだった際の対応について訴えを起こされた。
同取引所の元トレーダーであるジョゼフ・ジョーンズ（Joseph Jones）氏とピーター・スタインメッツ（Peter Steinmetz）氏の2人は、マウントゴックスが2014年に大規模ハッキングにあった際に、両氏のビットコインが失われたのは、マケーレブ氏が同取引所について、「悪意のある虚偽表示（fraudulent misrepresentation）」、そして「過失のある虚偽表示（negligent misrepresentation）」を行っていたことに部分的に起因しているとして、2019年5月19日、カリフォルニアの裁判所に提訴した。
かつて世界最大の取引量を誇るビットコイン取引所だったマウントゴックス は、2014年2月にハッキングにあい、当時の価格で400万ドルに相当する、85万ビットコイン（BTC）が失われた（一部は後に発見された）。
訴状によると、セキュリティー問題は、2回のセキュリティー侵害によって「マウントゴックスユーザーのビットコインが数千枚」失われた2011年1月の時点には少なくとも存在していたと原告は主張している。マケーレブ氏はこの問題を認識していたにも関わらず、フォローアップ対応を一切せず、ハッキング被害を公表しなかったとも原告は主張している。
訴状には以下のように記されている。
「マケーレブ氏はこれらのユーザーに返金されなかったことを世間に知らせたり、セキュリティー問題を修復するために残ったりせずに、マウントゴックスの所有権の大半をマルク・カルプレス（Mark Karpeles）氏に売却した」
カルプレス氏は、2011年3月にマウントゴックスのCEOとなったが、2014年の大規模ハッキング攻撃を受け、破産申請をせざるを得なかった。マウントゴックスの破綻後、カルプレス氏は、東京地裁から私電磁的記録不正作出・同供用罪で、有罪判決を言い渡されている。横領については無罪とされた。
原告は、マケーレブ氏がセキュリティー問題を認識しつつも隠し、取引所を流動性が高く、安全なプラットフォームとして見せ、宣伝し続けていたと主張している。
「原告は、被告が提供していたマウントゴックスの使用を決断するにあたり、被告が原告の要望通り、良好かつ安全な取引所を運営するために必要なサービスを適切に提供する能力を有しており、マウントゴックスが適切な資金を備えていると信じていた」と原告は主張した。
そのため原告は、裁判所に提訴し、マケーレブ氏がマウントゴックスについて虚偽表示したことに起因する損失の埋め合わせとして、懲罰的損害賠償や一般損害賠償などを求めている。
今や、仮想通貨ステラ・ルーメン（XLM）の開発者として知られるマケーレブ氏からのコメントは得られなかった。
マウントゴックスは民事再生手続き中。債権者には、失われた資産を、管財人がビットコインの現金化で得た法定通貨ではなく、元のビットコインで受け取る権利が与えられている。
参考資料：https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190628-00010000-coindesk-sci
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Source: 仮想通貨情報局