仮想通貨取引所バイナンスは今月22日、韓国のメッセージアプリ大手「カカオ」が主導するブロックチェーンコンソーシアム「クレイトン」に参加することを表明した。
カカオは日本でのシェアは低いものの、日本のLINEと比類するアジアを代表するメッセージアプリ企業だ。同社が進めるブロックチェーン戦略とは何か。そしてLINEとのブロックチェーン戦略の違いは何か。クレイトン開発企業や専門家に取材を行った。
クレイトンの概要
ブロックチェーン「クレイトン」は、カカオの子会社グラウンドXが開発した独自ブロックチェーンだ。クレイトン上で様々な分散型アプリ(DApp、クレイトンではBAppと呼んでいる)やソリューションを提供することを目指している。ブロックチェーン上のネイティブトークンとして、独自仮想通貨「クレイ」も発行している。
ゲームや金融だけでなく、ヘルスケアや消費関連、ライフスタイルといった幅広いアプリの提供を目指している。
出典:クレイトンHP
クレイトンは今年6月にメインネットを立ち上げた。クレイトンは「モバイルアプリケーションのように高速応答時間を実現するために、最終的に1秒のブロック生成時間を実現した」と説明している。同時に4,000 TPS(Transaction Per Second)の高いパフォーマンスを持っているという。
“Make Blockchain Invisible”(ブロックチェーンを不可視に)。クレイトンを開発するカカオ子会社グラウンドXのヘッド・オブ・テクノロジーのサンミン・ソ氏は、ブロックチェーンを見えないようにすることがクレイトンの目標だと話す。現在は、ブロックチェーンのメジャーアップデートを年内に控えている状況だという。
今後のロードマップによれば、19年は開発者向けのツールキットの開発といった技術的インフラ構築に注力し、2020年にユーザーベースの構築を進めていく計画だ。
日本のgumiや韓国大手企業などが参加
クレイトンの運営は、クレイトンのブロックチェーンを活用する企業が参加するコンソーシアム「ガバナンス協議会」が推進する仕組みとなっている(仮想通貨リブラのリブラ協会のようなものだ)。
出典:クレイトンHP
日本からモバイルゲーム開発企業のgumiやココネが参加。ほかにはLGエレクトロニクスや人気ゲームPUBGといった韓国企業が参加。ハッシュキーといった中国企業、またフィリピンのユニオンバンク、タイのFSNといった東南アジア企業も並ぶ。
今月22日には仮想通貨取引所大手のバイナンスが協議会メンバーとして参画したばかりだ。
現在名前が公表されているのは24社だが、非公表のものを含めると約30社が協議会メンバーとなっている。
ガバナンス協議会は韓国企業を軸にアジアを中心とした顔ぶれとなっている。クレイトンは協議会の拡大を目指しており、中東地域にも目線をむけているという。
「クレイトンフォン」でサムスンとコラボ
クレイトンが大きく注目されたのは、今年9月のウォールストリートジャーナルのニュースだ。サムスンの最新スマートフォン「ギャラクシー Note10」にブロックチェーン対応モデルを投入するとして、そのブロックチェーンとしてカカオの「クレイトン」が選ばれた。
サムスンのクレイトンフォンは、ウォレット機能が付いているほか、Dapps(分散型アプリ)をネイティブサポートする。
グラウンドXのソ氏は「サムスンのフラッグシップモデルを使っていることは大きな意義だ」と強調。サムスン自身がブロックチェーンに注力している段階だとして、今後も協力していく考えを示唆した。
既に韓国国内限定で展開している。Dappsのダウンロード数は「正確な数字はまだわからないが、増加傾向を見せている」と話す。
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Source: 仮想通貨情報局