全米不動産業者協会（NAR）は、ブロックチェーン基盤の不動産プラットフォーム開発スタートアップ「プロピー（Propy）」に出資した。経済誌フォーブスが6月10日に報じた。金額は未公開だ。
プロピーは2017年に設立されたオンラインでの土地取引を促進する国際不動産取引管理プラットフォーム。設立当初は、独自トークンPROを通じたイニシャル・コイン・オファリング（ICO）で1400万ドル（約15億円）を調達している。
今回、NARの戦略投資部門であるセコンド・センチュリー・ベンチャーズは、2019年2月にローンチした商用不動産向けテクノロジーアクセルレータープログラム「REach（アールイーチ）」の一環としてプロピーに出資。毎年スタートアップ10企業を選出することで、不動産業界にテクノロジーの「破壊者」を送り込む狙いがあるとされる。
セコンド・センチュリー・ベンチャーズのシニアマーケティングおよびコミュニケーションディレクターのアシュレイ・スティントン氏は、プロピーを選出したことで、不動産取引に書き換え不能なデータ保存ができるブロックチェーン技術を活用するという流れを作る意図があると述べた。
プロピーの技術で不動産取引において第三者企業が不要となり、市場のセキュリティや透明性もさらに強化されることが期待される。フォーブスによると、プロピーは30ヵ国以上で上場しており、2019年末までのソフトウェアサービス製品販売における年間経常収益は400万ドル（4億3000万円）と予想される。
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Source: 仮想通貨情報局