仮想通貨規制の抜け穴？中国と韓国でIEOがひそかに流行りだす

投稿日：2019年4月15日

トークンを使った資金調達であるICO（イニシャル・コイン・オファリング）が禁止されている中国と韓国で、トークンを使った別の形態の資金調達であるIEO（イニシャル・エクスチェンジ・オファリング）がひそかに流行り始めている。調査会社Diarが伝えた。

IEOとはトークンを使った資金調達の一種で、ICOと異なり、取引所の利用者しか売買できない仕組み。取引所がトークンの事前審査などを行うため、詐欺的なトークン販売で利用者が騙されることがなくなると期待されている。

中国と韓国は2017年にICOを禁止。ただDiarによると、両国の取引所はIEOで技術的な抜け道を発見。資金調達をしていると伝えた。

例えば韓国の取引所ProBitは今年2月に、独自の資金調達プラットフォームを立ち上げ、20以上のIEOを通じて200万ドル（約2億2000万円）を調達した。また中国のBW.comも中国の禁止措置にもかかわらず、IEOプラットフォームを立ち上げたそうだ。

Diarは、こうした取引所の手口として、小規模な額での資金調達を複数回繰り返していると指摘。韓国の取引所の関係者が匿名で語ったところによると、「どれくらい長続きするかは分からないが、以前より規制環境は良好」と述べたようだ。

最近、韓国政府の複数の高官が仮想通貨を含むデジタル通貨の規制枠組みの変更を検討していると報じられた。

今年はバイナンスやフォビなど、大手仮想通貨取引所が相次いで独自のIEOプラットフォームを立ち上げている。弱気相場が続く中、IEOでの資金調達は好調で、トークンの価格も上昇している。