2017年から制度が整備され加速する「仮想通貨」。代表的な「ビットコイン」は、この1年で価値が一時20倍以上になった。
しかし、今年1月に入り仮想通貨全体が暴落。さらに1月26日、国内のビットコイン取引所大手コインチェックで580億円相当の仮想通貨「NEM」が不正流出する事件が発生し、仮想通貨業界に激震が走っている。
そんななか、海外のサイトでは「2018年仮想通貨を引っ張る国は日本」という意見も掲載されている。日本で独自に発展する仮想通貨の現状を『原宿アベニュー』（AbemaTV）は取材した。
■「仮想通貨アイドル」が1月にデビュー
1月12日、仮想通貨をテーマにしたアイドル「仮想通貨少女」がデビューした。覆面にメイド服、額にはそれぞれの仮想通貨のマーク。一見よくあるブームに乗っかったアイドルにも見えるが、歌詞は「ハードウォレットも作って忘れるな！2段階認証」「これはチャンスと調子に乗んな！」「いくで、やるで、と買い増しはダメー！暴落がくるから」と仮想通貨のポイントをしっかり抑えている。
「仮想通貨少女」の目的は、仮想通貨の技術や知識をエンターテインメントを通じて広めること。物販も仮想通貨決済で、現在は4種類の仮想通貨が使用できる。
ライブに来ていたファンは「もともと母体の『星座百景』のオタクをしていて、それが今年になっていきなり『仮想通貨少女』を始めると。ライブの入場料から支払いも仮想通貨で行うということだったので、そのために慌てて仮想通貨を始めた」「僕らがあまり知らないことをアイドルから広めてくれると頭に入りやすい。好きな子たちが教えてくれるからこそ」と話す。
そんな彼女たちの素顔に迫るべく寮を訪れると「仮想通貨少女ということで、いつでも仮装しております」「皮膚の一部なので」と覆面姿で出迎えてくれた。仮想通貨は「もともとは言葉だけ知っていて、細かい内容までは全然知らなかった」というが、勉強していくなかで楽しさが増しているという。
リーダーのららさんは現在18歳。普段は女子高生として高校に通っている。「仮想通貨少女がデビューした次の日に学校行ったら、『ビットコインキャッシュ』って言われたんですよ。みんな友達もビットコインを使ってくれていて、送金し合ったりとか、一緒にそれを持って買い物とかにも行きたいねという話をしてます」と学校での反響を明かした。
彼女たちの夢は、仮想通貨少女メンバー全員でスマホだけ持ってディズニーランドへ行くこと。「私たちがどんどん世界や日本中にもっともっと広めて、ディズニーさんも取り入れてくれたらと思ってます」と語った。
■独自のコミュニティを形成する「モナコイン」
秋葉原にある天空のメイドカフェ「プリモプリマ」。ここでは仮想通貨「モナコイン」で支払いができる。モナコインは、東京・秋葉原を中心に広まりを見せている日本初の国産の仮想通貨。モチーフは有名なアスキーアートキャラクター「モナー」だ。
店長のマロンちゃんに話を聞くと「秋葉原に非常に合っていると思い導入しました。お店に来てくれるお客さんがたくさん増えて、モナコイン自体がより有名になった」と反響は大きいという。
モナコインは主に「Monappy」と呼ばれるポータルサイトで利用されている。書籍や自家栽培の野菜を売り買いすることもでき、独自のコミュニティを形成している。中でも一番の特徴は「投げMONA（投げ銭）」文化だ。Monappyを中心としたサイトに投稿された作品や書き込みに、投げ銭という形でユーザーにモナコインをプレゼントできる。まるで自分が好きな投稿に「いいね！」をする感覚に似ており、これがモナコインの広がりを後押ししている。
Monappyを実際に使用する人からは「気に入った絵師さんにお金をパッと渡すような感じ。それこそ大道芸をしている人に渡すような感じ」「周りの人が面白いことをやっているから自分もやっているような感じで、特に小難しいことは考えずに面白そうだからやる、面白そうだから使う、そんな感じ」「世間だとやっぱり値動きが注目されて、お金儲けの手段みたいにされるのが怖い。もっと良いところがあるって知ってほしい」と投資以外の利便性を指摘する声があがった。
■仮想通貨でクリエイターに“直接支援”
仮想通貨の概念をクリエイティブ活動に応用しているのが、アニメ制作を手がけるトワイライトスタジオ。仮想通貨に新たな活用法を見出し、アニメの制作資金を仮想通貨「トワイライトコイン」を用いて調達するプロジェクトを発表した。
このプロジェクトのポイントは、クリエイターが自分に投資してもらうこと。現在主流のアニメ制作方式は、複数の企業が出資する形で制作委員会を立ち上げ制作を進めていく。一方、トワイライトスタジオが発表したプロジェクトは、ファンが実際に制作しているクリエイターに直接支援ができる。
トライライトスタジオの山本寛監督は「クリエイターとカスタマーの間にいた人がこれまで制作資金を握っていたが、そこにお金を握らせておいたままでいいのかと。『C2C（creator to customer）』と言っているが、クリエイターもこのままじゃ仕事ができない、カスタマーもこのままじゃいいアニメが見れないと思った時に、この両者がくっつけば間に余計なものを挟まなくてもいいという非常にシンプルな考え方。ファンにとっても一番形になる励まし方になるのではと思う。両方がwin-winの関係になるといい」と意図を説明した。
このように従来の概念から変化してきている仮想通貨。経済評論家の上念司氏は仮想通貨で店舗を運営することや給料を支払うことのリスクを指摘する。
「モナコインで料金を払う場合、お店はその売上から仕入れをするが、モナコインでは仕入れのお金を払うことができない。給料もモナコインで払うとなると女の子は働いてくれなくて、やはりどこかで日本円と交換しなければいけない。モナコインを払ってもらった時のレートよりも払った時のレートが低いとお店が損をしてしまうという、相場のリスクを抱えたお店の運営になってしまう」
続けて上念氏は仮想通貨の今後に言及。「ICO（Initial Coin Offering、仮想通貨を利用した資金調達）の仕組みは、もうちょっと洗練されていくと思う。詐欺みたいなことが起こったりとか、今回まぐれで億万長者になった人もいれば大損する人も多くいて、そういう相場の不安定さを克服するようなものも出てくるかもしれない。究極は国家の介入だと思っている。国の介入がないことが仮想通貨のメリットだったが、やはり国が入らないといけないんじゃないかという意見もある。アメリカの大学の教授で、アメリカの中央銀行がフェドコイン（Fedcoin）というものを出したほうがいい。1ドル1フェドコインで連動しているものを出して紙の印刷をやめるべき、といった論文を書いている人がいる。日本も日銀コインみたいなものを出せば、世界をリードする仮想通貨国家になれるかもしれない」と見解を述べた。
参考：http://blogos.com/article/275426/
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Source: 仮想通貨情報局