「スタートアップ国家」を自称し起業家精神溢れるイスラエル。そんな同国発の仮想通貨・ブロックチェーン企業が今年1～9月までに800件のICOを通して約680億円調達したことがわかった。仮想通貨の調査会社ワンアルファが11月2日に発表したレポートが伝えた。

ICOによる調達が活発なのはロシア、米国、スイス、シンガポール等といわれるが、イスラエルも仮想通貨やブロックチェーンへの取り組みに積極的な国の一つといえそうだ。

同国での2017年のICO調達額は660億円（350件）だったのに対し、今年は9月までで同水準を超えた形だ。

ちなみに人口約900万人のイスラエルでは昨年、スタートアップ企業がベンチャーキャピタルから5500億円調達。これに対し日本は2700億円でこれも過去10年で最高額というから、「チャレンジ精神」の差は歴然だ。

イスラエルではブロックチェーン関連スタートアップが200社以上も

イスラエルでは仮想通貨・ブロックチェーン関連のスタートアップが増えつつあるようだ。イスラエルの仮想通貨・ブロックチェーン業界団体「Israel Blockchain Association」の公式サイトには、ブロックチェーン関連のスタートアップが200社以上もリストアップされている。

イスラエルは特にプロトコル開発やセキュリティ技術に強く、例えば匿名通貨ZCashや仮想通貨イーサリアムに採用される「ゼロ知識証明」は同国で考案されてている。日本でも有名な仮想通貨取引プロトコル「バンコール」（Bancor）もイスラエル発だ。

（参考「【独占取材・動画インタビュー】「ほとんどの仮想通貨取引所で不正」分散型取引所バンコールはどう差別化するか」）

イスラエルの仮想通貨調査会社CEO「弱気相場が仮想通貨の世界を清浄化」

ちなみに世界的にみて、ICOによる資金調達はベンチャーキャピタルからの調達規模の10％未満。規制や技術面での課題を解決できず足踏みしている状態だ。

弱気相場でICOによる資金調達が細る現状について、イスラエル在住で前述のレポートを発表した調査会社ワンアルファのCEOであるYaniv Feldman氏は次の通りのべている。

（仮想通貨の）バブル崩壊には仮想通貨のエコシステム（生態系）を清浄化する効果があった。投機家を除去し、本当の投資家、事業家、開発者だけを残したのだ。これは、（仮想通貨を）前に進め健全なエコシステムを作るためにはなくてはならないことだ。

ちなみに調達額ベースで2018年最大のICOは仮想通貨EOS（約4800億円）、ロシア発メッセンジャーアプリのテレグラム（1924億円）、仮想通貨×動画プラットフォームのTaTaTu（約650億円）、カジノ関連のDragon（475置億円）、証券トークンプラットフォームのtZero（370億円）だった。

参考資料：https://jp.cointelegraph.com/news/report-israeli-projects-raised-over-600-million-via-icos-as-of-q3-2018　

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Source: 仮想通貨情報局