リップル等がロビー活動、米立法府に「仮想通貨フレンドリー」な法規制求める

仮想通貨やブロックチェーン分野のフィンテック企業の間で、仮想通貨エコシステムの成長に向けた法政策を望む動きが起こっている。ブルームバーグが伝えた。

この動きは関連企業数社で結成された「Securing America’s Internet of Value Coalition（米「価値のインターネット」保護連合）」によるもので、現在リップル（Ripple Labs）、RippleWorks、エンターテインメント＆デジタルコンテンツ分野での決済サービスを提供するフィンテック企業Coil、デジタル資産に多額の投資を行っているHard Yaka、仮想通貨のカストディサービス提供を目指すスタートアップのPolySignなどが加入している。

IoV（Internet-of-Value、価値のインターネット）とは、インターネットを通じて情報やデータ、金融資産など価値ある資産の瞬時伝達を目指す概念のことで、リップルも自社の戦略としてIoVの実現を目指している。

リップル創業者のクリス・ラーセンは「仮想通貨やブロックチェーン技術は極めて複雑な世界だが、一方で誤認されている情報も多い。この活動を通じて業界とその価値に対する理解が進めば嬉しい」とコメントしている。

今回は認知向上をうたう従来型のキャンペーンではなく、大手の法律事務所に委託する形で議論を法の世界に直接もちこもうという考えだ。

また、ロビー活動を支援する法律家への支払いは一部仮想通貨でなされるという。

参考資料：https://jp.cointelegraph.com/news/ripple-iov　

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Source: 仮想通貨情報局