米国証券取引委員会（SEC）のへスター・ピアース委員が、先週CNBCのインタビューに答えて、規制機関はアメリカ人が最も大切にする原則の一つ「選択の自由」を尊重するべきだと発言した。7月にピアース氏は、SECがウィンクルボス兄弟が申請していたビットコインETFを拒否したことに反対を表明していて、市場関係者の間ではビットコインETF承認に向けた希望の光とみられている。
CNBCの仮想通貨番組「クリプトトレーダー」に出演したへスター氏は、Cboe BZX取引所への上場を求めているビットコインETFについて話すことはできないとしつつも、「選択の自由」にこそ本当の価値観があるという思想を明らかにした。
「規制する側の人間としての私が、例えば中部地方の住民にとってどんな投資がベストなのか決めることは難しい。私が彼らより良い投資判断ができると考えるのは間違っている。その人は自身の生活について、財源について、自身の限界について私よりよく知っているはずだ。規制する側の人間として私が「あなたはこのタイプの投資商品に投資できるほど頭が良くない」と言うのはでしゃばりだと思う。
それより、人々に対して選択肢を持たせるシステムを作ったほうがいい。保護されたカテゴリーに投資したいのか、全ての投資商品にアクセスしたいのか、選べる仕組みだ。規制する側の人間としては変わり者だと思うが、投資家の保護とは、選択権を含むと思う。人々がアクセスしたい投資商品にアクセスさせることが大事で、規制当局が彼らの判断を代わりに行ったほうがいいと考えるのはおかしい」
へスター氏は、一部の仮想通貨コミュニティーから「クリプト・ママ」と崇められている。
またへスター氏は、SECによって非公開企業などの未登録証券への投資を認められた個人または法人を指す適格投資家の仕組みについても、多くの人が一部の市場に投資できなくなっている要因になっているとして適用範囲を広げることの重要性を訴えた。
ピアース委員は先月、SECがビットコインの価格操作などを考慮してウィンクルボス兄弟のビットコインETFを拒否したことに対して、「SECは法令が定める範囲を超えて行動してしまっている」と懸念を表明。「我々が検討すべきは、ETP（上場取引型金融商品）が取引される市場であって、その背後にあるビットコインの市場でない」という見解を示していた。
次のビットコインETFの可否判断は9月30日の予定だが、最大で来年の3月まで延期されるという見方も出ている。5日に米議会上院は、SECの新たなコミッショナーとしてトランプ大統領が指名したエラッド・ロイズマン氏を承認。ビットコインETFの可否判断についてどのような影響が出るのか注目される。
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Source: 仮想通貨情報局