中国の中央銀行にあたる中国人民銀行は24日、仮想通貨やブロックチェーンという言葉を使って、小口投資家を詐欺スキームに誘い込む犯罪の注意喚起を、中国銀行保険監督管理委員会（CBIRC）、公安局、国家インターネット情報室などと共同で発出した。
とある仮想通貨取引所の関係者はコインテレグラフ日本版に対し、今回の声明や最近の中国当局の動きについて解説した。昨年９月４日に仮想通貨取引とＩＣＯの禁止令が出てから１年が経過し、当局が再び注意を促したかたちと指摘している。今回は特にＩＣＯによる違法な資金調達をターゲットにしているが、仮想通貨取引所はすでに中国国外に出ており影響は少ないとの見方を示した。
CBIRCらの共同声明では、ＩＣＯのほか、イニシャル・エクスチェンジ・オファリング（ＩＥＯ、取引所に上場して仮想通貨を販売）やイニシャル・フォーク・オファリング（ＩＦＯ、仮想通貨のハードフォークコインを配布）などにも言及。また、実態はブロックチェーン技術を使っていないにも関わらず、違法に資金を調達するためにそのような言葉を用いる詐欺があると述べている。
チャットアプリ、オンライン決済ツール、海外サーバーがこのような違法行為の横行に関わっているとし、チャットグループの中には、海外の良いブロックチェーンプロジェクトに代理で投資すると主張する人もいるが、これは詐欺の可能性が高く、これらの行為が資金を中国から海外に流出させ、当局が監視するのを困難にしていると指摘している。
コインデスクが24日に伝えた北京ニュースの引用によると、アリババグループでアリペイを運営するアント・フィナンシャルは、中国当局と連携し、事業者と顧客のアカウント、仮想通貨の店頭取引を促進するアリペイ・ゲートウェイを組み込んだウェブサイトを監視すると述べた。同社は仮想通貨取引に関わっているアカウントの数などの詳細は明らかにしていない。
コインテレグラフ は昨日、中国当局が、海外拠点の仮想通貨取引プラットフォーム100カ所以上への、中国国内からのアクセスを禁止する方針を示したことを伝えた。22日には、テンセント（騰訊）が運営するSNSのウィーチャット（WeChat）が、仮想通貨とブロックチェーン関連のアカウントを停止させたと伝えた。
７月に始まった米中貿易摩擦により、資本の流出を恐れた中国政府が仮想通貨への取り締まりを強化した可能性を、某取引所関係者は指摘している。
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Source: 仮想通貨情報局