ＩＣＯ詐欺で罰金

米国証券取引委員会（ＳＥＣ）は14日、詐欺目的のイニシャル・コイン・オファリング（ＩＣＯ）を実施したとして、トマホークコインの運営者に対し、役員就任禁止令、投機的安物株禁止令、罰金３万ドル（約334万円）を課したと発表した。　

　トマホークコインは、デビット・ローランス氏が経営するトマホーク・エクスプロレーション社を通じて運営されていた。2017年に実施したＩＣＯでは、500万ドルの目標額は集まらなかった。調達資金は、実際は資格がないにも関わらず、カリフォルニアで油井10カ所を掘るのに使うと虚偽の説明をしていた。また、ローランス氏は、証券取引における詐欺の前歴を持っていたが、これを公表していなかった。今回の摘発は 「連邦証券法における登録と不正防止の規約に違反」しているとされている。

　ＳＥＣのサイバー部門チーフのロバート・コーヘン氏は今回の事件について以下のように言及した。

「昔からよくある石油やガスのようなスキャムに対し、投資家は改めて気を引き締めるべきだ。それらはブロックチェーン技術を用いた革新的なＩＣＯに見せかけている」

　今回のエピソードのように、ＳＥＣはＩＣＯに対して厳しい対応の姿勢を示しており、規制の制定を急ぎたいように見える。今年5月には、投資家に対し、ＩＣＯ詐欺の典型例を示すために、模擬の詐欺サイト構築し、公表している。
　先月、ICO諮問企業の一つであるサティスグループは、2017年に行われたＩＣＯの80%以上が詐欺であったと発表した。

参考資料：https://jp.cointelegraph.com/news/line-launches-10-million-token-venture-fund　

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Source: 仮想通貨情報局