日本円の下落が米国債に「大惨事」をもたらす可能性があり、その結果、投資家が代替の価値貯蔵手段を求める中でビットコイン（BTC）にとって追い風になるかもしれない。スワンビットコインの幹部がこのように指摘する。
「これは日本と米国にとって大惨事となる可能性がある。なぜなら日本は米国債の最大の保有者であり、外貨準備のうち金はわずか4%に過ぎず、残りはほぼ完全に米国債に投資されているからだ」とスワンビットコインのビジネスヘッド、ダンテ・クック氏は5月8日のビットコインデイリーのエピソードでのべた。
クック氏は、米国政府が通貨交換（スワップライン）や流動性を提供しない限り、日本は自国通貨を支えるために米国債を売却せざるを得なくなるだろうと主張している。彼は、その売却が米国債における不確実性を生み出し、市場に「巨大な流動性の壁」が入り込むことでビットコインが恩恵を受ける可能性があると語る。投資家がより安全な代替の価値貯蔵手段を求めるからだ。
クック氏は、米証券取引委員会（SEC）が1月に11の現物型ビットコイン上場投資信託（ETF）を承認して以来、ビットコインは既に「流動性の波」を機関投資家から受け取っていると説明した。
ファーサイドのデータによると、11のビットコインETFは合計で117億8000万ドルの純流入を見ている。コインマーケットキャップのデータによると、ビットコインは現在6万1399ドルで取引されており、過去1週間で6.29%上昇している。
さらにクック氏は、伝統的な金融市場の現在の不確実性が、人々をビットコインを超えてリスクの高い仮想通貨のアルトコインへの投資に向かわせるだろうと主張している。「お金が壊れているため、ますます多くの人々がギャンブルに向かっている」と彼は主張した。
この上で、ETFレースで「それほど好調ではない」とされるビットコインETF発行者であるヴァンエックが、最近マーケットベクターMEMECOIN指数を発表したことをクック氏は取り上げた。「機関投資家がリテール顧客にこれを提供するのは驚くべきことだ」と彼は付け加え、伝統的な金融市場の不確実性を再び強調した。
MEMECOIN指数にはドージコイン（DOGE）が30%、シバイヌ（SHIB）が28%、ペペ（PEPE）が14%、ドッグウィフハット（WIF）が13%、フロキ（FLOKI）が7%、ボンク（BONK）が6%を占めている。
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Source: 仮想通貨情報局