2017年から仮想通貨決済を導入
英金融メディアFinanceFeedsは28日、規制に準拠した世界的な暗号資産（仮想通貨）決済のリーダーとして、日本の可能性に注目していると述べた。
日本は、2017年4月1日に改正資金決済法の施行開始により、世界でいち早く仮想通貨の法的地位を認め、仮想通貨交換業に関する制度が整備された国となった。
同年4月5日、国内で初めて家電量販店大手のビックカメラがビットコイン決済を導入。8月には新宿マルイアネックスが、翌2018年1月には大手家電量販店ヤマダ電機が、国内大手取引所ビットフライヤーと提携し、試験的にビットコイン決済を導入し、その後全国すべての店舗に拡大した。
ビットコイン決済を受け入れる企業は、ゆっくりだが着実に増加し、直近では2月15日から、日本最大のフリマサービス「メルカリ」で、アプリ内保有のビットコインを商品支払いに利用可能になった。このサービスを提供するのはメルカリの子会社のメルコインで、同社は2023年からビットコイン取引サービスをスタート。7ヶ月で100万人の利用者を獲得した。
Web3政策を推進する日本政府
FinanceFeedsは、日本が仮想通貨決済が受け入れられる背景として、Web3産業を支援する日本政府の姿勢を取り上げた。
自由民主党デジタル社会推進本部は2022年1月、「web3プロジェクトチーム（旧：NFT 政策検討プロジェクトチーム）」（web3PT）を設置。web3PTは22年3月に発行した提言書「NFTホワイトペーパー」の中で、Web3.0を「デジタル経済圏の新たなフロンティア」と位置付けて、その起爆剤であるNFTを含む経済圏の育成を国家戦略として定めるべきと提言した。
23年4月には、内閣との意見調整や党の方針決定の役割を担う自民党政調審議会で、与党の政策として「web3ホワイトペーパー」が了承された。web3ホワイトペーパーでは、仮想通貨取引の課税について以下のような提言がなされている。
- 暗号資産取引に係る損益を申告分離課税対象とする
- 暗号資産取引に関する損益を法定通貨に交換した時点でまとめて課税対象とする
- 短期売買目的でない他社トークンの期末時価評価課税から除外する
これらの提言は、日本国内の投資環境を整え、国内のブロックチェーン関連事業の起業促進やweb3エコシステムの発展を目指すものとなっている。
ステーブルコインの利用
また、日本では2023年6月1日の改正資金決済法施行により、法定通貨を裏付けとするステーブルコインが発行可能となった。
改正資金決済法では、日本国内で発行されるステーブルコインの裏付け資産を準備する責任は発行者にあり、発行者は銀行、資金移動業者、信託会社などに限定される。海外発行のステーブルコインについては、発行者ではなく流通業者に資産を保全する義務が課される。
ステーブルコイン決済サービスの事例
仮想通貨決済に日本円ステーブルコインを導入したサービスも登場している。仮想通貨決済プラットフォーム「Slash Payments」とプリペイド型日本円ステーブルコイン「JPYC」を提供する「JPYC Pay」が連携して実現したものだ。
JPYC PayはJPYCの取引をスムーズに行うため、JPYC決済を瞬時に日本円に変換し、銀行口座に振り込む機能を持つ。加盟店側はウォレットが不要で、売上を日本円で受け取るため、仮想通貨関連の会計処理も必要ない。現在加盟店の事前登録を行なっている。
JPYCについて
JPYCは日本円に連動するステーブルコインで、2021年に発行が開始され、昨年11月時点で累計発行額は23億円を超える。現行モデルは資金決済法上の「前払式支払手段」として位置づけられており、原則として金銭の払い戻しができないなどの制限がある。
JPYCはイーサリアム（ETH）、ポリゴン（MATIC）、アバランチ（AVAX）、グノーシス（GNO）、紫電（SDN）、アスターネットワーク（ASTR）のパブリックチェーンに対応。JPYCを発行するJPYC株式会社は昨年3月、第三者型前払支払手段発行者として登録され、加盟店舗の店頭などでの利用が可能になった。
Slashについて
Slash PaymentsはWeb3ウォレットでユーザーが所有する多種多様なトークンでの決済利用を目的とした、仮想通貨の自動両替ソリューション。Slash Paymentsを開発・運営するSlash Fintech Limitedはイギリス領ヴァージン諸島を本拠とするが、代表取締役社長は佐藤伸介氏で、日本での展開に力を入れている。
22年12月にシードラウンドでは、株式会社ZOZO創業者の前澤友作氏が設立したWeb3特化型のファンドをはじめ、複数の個人投資家から約2.2億円（150万ドル）の資金調達に成功した。
Slash Fintechは仮想通貨取引所Zaifを運営する株式会社カイカエクスチェンジ、そしてソフトバンク子会社のSBペイメントサービス株式会社と23年5月に業務提携を発表。日本市場でスマートコントラクト決済に関する企画、開発、運用の検討を共同で行うなど、関連する取り組みを連携して進めていく。
FinanceFeedsによると、Slashには、3,000超の加盟店が参加し、2024年2月までに累計総額約15億円（1,000万ドル）の取引が行われたという。また、今後ユーザー向けのクレジットカード発行の計画もあるため、日本市場での存在感が高まると期待されている。
参考資料：https://coinpost.jp/?p=513524
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Source: 仮想通貨情報局