ビットコインETFの承認は「投資家に被害をもたらす」　米国の非営利団体がSECに書簡

投稿日：2024年1月23日

非営利団体ベター・マーケッツのCEOであるデニス・M・ケレハー氏は、米証券取引委員会（SEC）に対して、現物型ビットコイン上場投資信託（ETF）を承認しないよう求めている。彼は、それが規制機関の基本原則に反すると主張している。

1月5日にSEC事務局長であるヴァネッサ・カントリーマン氏宛ての書簡で、ケレハー氏は、SECがビットコインETFを承認すると、投資家が重大なリスクに直面する可能性があると強調した。

「私たちはこの追加のコメント書簡を提出するが、SECが保留中の規則変更を承認する場合、それはほとんど歴史的な間違いであり、大規模な投資家被害をほぼ確実に引き起こすだろう」と書簡の中で述べている。

ケレハー氏は、提案された商品が投資家を潜在的な詐欺のリスクに晒すことになると主張した。これは、仮想通貨業界に対して一般的に紐づけられる懸念だ。

「これらのビットコイン現物ETPの承認は、投資家を詐欺や市場操作に完全に汚染された市場に晒すことになる」と彼は述べた。

一方で、ケレハー氏はさらに、それが仮想通貨業界が自社の商品が米国政府によって承認されたと主張することを可能にすると説明した。

しかし、著名な仮想通貨コメンテーターはこの書簡に反論している。ブルームバーグのETFアナリストであるジェームス・セイファート氏はソーシャルメディアでそれを批判した。

X（旧ツイッター）の投稿で、セイファート氏は資産管理会社が申請の進展に投じた膨大な努力を繰り返したと述べた。

最近のニュースでは、現物型ビットコインETFの申請者11社が、1月5日の営業終了前に19b-4修正案を提出した。

これらの書類は、SECの承認プロセスの最終段階の一つであるが、米国の取引所が仮想通貨に直接露出した投資証券の株式を上場開始するためには、S-1文書が完成していなければならない。

SECは1月10日までにビットコイン現物ETFを承認または拒否するとみられている。

Source: 仮想通貨情報局