仮想通貨取引開始へ
ベラルーシ最大規模の国有銀行Belarusbankが、暗号資産（仮想通貨）取引のサービスを提供することが分かった。現地メディアPrime Pressが報じた。
サービスをすでに開始したと報じているメディアもあるが、これが今後の計画なのか、すでにスタートしているのか、また取扱銘柄も現時点では明確になっていない。Visaカードを介して法定通貨で取引できるようにすることや、ベラルーシとロシアを対象にサービスを開始することが伝えられている。
ベラルーシでは8月に行われた大統領選を巡って、長期に渡って抗議デモが続いている。アレクサンドル・ルカシェンコ大統領が約8割の得票率で6選を果たしたが、この選挙では不正があったと広く受け止められ、デモでは大統領の退陣などが求められている。
その後、大統領は退陣を表明せず、先月には反体制派が大規模なストライキに突入。今回の仮想通貨サービスの開始は、こういった国家の不安定な状況が背景にある可能性があるが、同銀幹部は、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）プログラムの一環だとしている。
Belarusbankについては昨年、仮想通貨取引所の設立を検討していることがすでに明らかになっていた。今回報じられたサービスでは、ベラルーシのルーブル、米ドルやユーロといった法定通貨で取引ができる予定。現地の仮想通貨企業Whitebirdが取引をサポートし、サービス対象の国や取扱銘柄は順次増やしていく計画だという。
東欧のシリコンバレー
東欧のシリコンバレーとも呼ばれ、旧ソ連時代からハイテク関連の研究・開発機関が置かれてきたベラルーシでは、ルカシェンコ大統領が2017年12月、仮想通貨産業を合法化。5年間にわたり仮想通貨取引を非課税とするデジタル経済開発令に署名するなど、IT産業の発展を以前から推進している。
大統領報道機関の2017年当時の発表では、この政令の目的は、国際的なIT企業の誘致であり、将来への投資としてITに精通した労働力の育成と確保、そして最先端の金融商品及び技術を日常生活へ導入することだと伝えた。
ルカシェンコ大統領は「ベラルーシは、ブロックチェーン技術を利用するのに極めて多くの機会を提供する世界で最初の国家となった」と述べている。
昨年にはルカシェンコ大統領が「原子力発電所に設けたマイニング用スペースで、余剰電力を使ってビットコイン（BTC）をマイニング（売却）する」と言及した動画がツイッター上で拡散された。大統領自らがBTCマイニングについて言及する動画は稀であり、話題を呼んだ。
参考資料：https://coinpost.jp/?p=198570
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Source: 仮想通貨情報局