ビットコイン現物ETFを意識か　●●が仮想通貨の広告ルール更新へ

グーグルが広告ルール更新へ

米IT大手グーグルは、2024年1月29日から暗号資産（仮想通貨）に関する広告のルールを更新する。

更新の目的は、仮想通貨の信託に関する広告のルールを明確にすること。グーグルはルールが適用される対象の例として、投資信託のような金融商品を挙げている。そして「来月1月29日から、米国を対象に信託サービスを提供する広告主はグーグルに承認されれば、商品やサービスに関する広告を出せるようになる」と説明した。

今回の内容が発表されたのは今月の6日。現状では詳細が不明確のため、ETF（上場投資信託）など何の商品やサービスが対象に含まれるのかは不透明だ。

1月は、米国で申請されているビットコイン（BTC）現物ETFの中に、次回の承認判断期限を迎えるものが多くある。そのため、今回のグーグルの発表には高い関心が集まっている。

グーグルは今回、世界の全ての広告主は、広告がターゲットにする現地のルールにも従うよう要請。このルールは上述したような商品の広告を出す全てのアカウントに適用されると述べた。

同社は、今年9月末にNFT（非代替性トークン）に関するルールも更新。この更新によって、検索エンジン「グーグル」を通じてNFTゲームに関する広告を出すことができるようになった。

ETFの動向

時期が1月であることや明確に米国を対象にしていることから、今回のルール更新をビットコイン現物ETFに関連付けて報じているメディアが多い。

米SECは投資家保護対策の欠如などを理由に、これまで仮想通貨の現物ETFは全て非承認にしてきたが、現在申請中の企業はSECの懸念を軽減する対策を講じており、承認に対する期待が高まっている。このETF承認への期待感は、最近までのビットコイン価格上昇の大きな要因になっているとの声が上がっていた。

1月の中旬には、ブラックロックやARK（1月10日が最終期限）らのETFが次回の承認判断期限を迎える。現在上場申請している企業は申請書類を修正したり、SECと会議を行ったりしている点から、1月に多くの現物ETFが承認される可能性があるとの見方も多い。

参考資料：https://coinpost.jp/?p=497729　

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Source: 仮想通貨情報局