Bybtに対する調査か
米国の暗号資産（仮想通貨）取引所Coinbase（コインベース）が27日、「米規制機関からBybitに関連する召喚状を受け取った旨」を一部顧客に通知したと報じられている。
この情報は、ソーシャルメディアでの複数ユーザーの投稿を通じて広まった。
共有された画像によると、Coinbaseは「顧客からの行動は必要ない」としながらも、「2023年11月30日までに裁判所の差し止め命令やその他の異議申し立てが提出されない場合、召喚状に従って行動する可能性がある」と述べ、その場合、「Coinbaseアカウントに関する情報を米商品先物取引委員会（CFTC）に提供することも含まれる」と加えた。
これらの状況から、CFTCはBybitを利用したCoinbaseの顧客を調査対象とし、顧客のアカウント情報と取引履歴の提供を要求していると見られている。
Bybitは2018年に設立されたドバイに本社を置く仮想通貨取引所で、日本人トレーダーの利用率が高い。利用規約では、米国ではサービスを提供していないと主張している。
しかし、VPN（仮想プライベートネットワーク）を使用してのアクセス可能性に言及する第三者情報も見受けられる。
Bybitは28日、取引量がトップ3に入る仮想通貨取引所であり、ユーザー数が2000万人に達したと発表した。同社はまた、慎重なリスク管理とAML（マネーロンダリング防止）コンプライアンスの準拠を強調していた。
CFTCとは
CFTCは、商品取引所に上場する商品や金利、デリバティブ全般など、米国の先物取引市場を監督する機関。CFTCは今年3月、「CFTCに登録申請を行わず、米国でデリバティブ取引サービスを提供していた」としてバイナンスおよびチャンポン・ジャオ（CZ）CEOらを相手取って訴訟を起こした。
CFTCは、デジタル資産市場への取り締まりを強化している。2022年度ニハ、60億ドル（9,000億円）以上の罰金と賠償金を命じた、特にデジタル資産分野で45件の訴訟を行い、2015年以降の総アクション（131件）のうち約34％を占めた。
参考資料：https://coinpost.jp/?p=495007
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Source: 仮想通貨情報局