顧客は今のお金をとても快適に使っており、中央銀行デジタル通貨(CBDC)を正当化する理由はない、と決済業界大手マスターカード(Mastercard)のアジア太平洋地域ブロックチェーン&デジタルアセット責任者のアショク・ベンカテシュワラン(Ashok Venkateshwaran)氏はCNBCに語った。
「難しいのは普及」と同氏は11月15日、「シンガポール・フィンテック・フェスティバル」の会場でCBDCの取材に答えた。
「財布にCBDCを入れておけば、どこでも好きな場所で使うことができるはずだ──今のお金とほぼ同じだ」
マスターカードは、リップル(Ripple)、ファイアブロック(Fireblocks)、コンセンシス(Consensys)といったメンバーとともにCBDCパートナー・プログラムを立ち上げている。業界の主要プレイヤー間の対話の活性化を目的としているが、CBDC導入を検討する国が増えるなか、同社がCBDC開発への関与を深めるための手段と見なされている。
アトランティック・カウンシル(Atlantic Council)によると、世界の国内総生産(GDP)の98%を占める130カ国がCBDCを検討している。2020年5月時点では、わずか35カ国だった。しかし、これまでにCBDCを導入した国は11カ国にとどまる。
当面、取り組みを正当化することは難しいとベンカテシュワラン氏は述べた。必要なインフラ構築には「国の一部に多大な時間と労力がかかる」
マスターカードは先日、CBDCあるいはトークン化された預金が現実資産(RWA)取引にどのように活用できるかを実証することに焦点を当てた香港のCBDCパイロットを完了した。
「パイロットは、リテール型CBDCを使ったWeb3マーケットプレイス内外におけるシームレスな資金調達と決済の可能性も示した」と同社は述べている。
参考資料:https://www.coindeskjapan.com/209193/
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Source: 仮想通貨情報局