ゲーリー・ゲンスラーSEC委員長によると、米証券取引委員会（SEC）は現在、8～10件のビットコイン上場投資信託（ETF）の申請を検討しているという。同氏は、"暗号資産の大部分は投資契約テストに合致する可能性が高く、証券法の対象となる "と主張した。
ゲーリー・ゲンスラーSEC委員長、スポットビットコインETFについて
米国証券取引委員会（SEC）のゲーリー・ゲンスラー委員長は木曜日、同委員会は8～10のスポットビットコイン上場投資信託（ETF）の申請を審査中であると述べた。SECは、ビットコインの先物契約に連動するいくつかのETFを承認しているにもかかわらず、まだビットコインのスポットETFを承認していない。
ビットコインETFの決定について、SEC委員長は次のように述べている：
5人の委員で構成される委員会で決定される可能性がある。先入観を持つつもりはないが、時期については何も知らない。それぞれ提出時期が異なるからだ。
ゲンスラー氏は、SECが検討している8～10件のビットコインETFの申請について明言しなかった。しかし、公開記録によると、ビットコイン信託（GBTC）をスポットビットコインETFに転換するGrayscaleの申請を含め、SECで審査中のスポットビットコインETF申請は12件ある。
他の申請者には、キャシー・ウッドのARK Investment Management、Blackrock、Bitwise、Wisdomtree、Fidelity、Vaneck、Invescoが含まれる。証券規制当局は、ビットコインのスポットETFに関するすべての決定を延期している。8つの申請では、来年第1四半期に、3つの申請では第2四半期に、最新の審査日が設定されている。
今週初め、世界最大の資産運用会社であるブラックロックがビットコインETFのローンチに近づいているとの憶測から、ビットコインの価格が急騰した。さらに、米連邦巡回控訴裁判所は今週初め、グレイスケール・インベストメンツのスポット・ビットコインETF申請の再考をSECに命じた。JPモルガンを含む一部のアナリストは、SECが一度に複数のビットコインETFを承認すると予想している。
水曜日、ゲンスラーは2023 Securities Enforcement Forumで暗号通貨規制について語り、次のように述べた：
暗号資産証券市場について、投資家や発行者が証券法の保護に値しないことを示唆するものは何もない。
「以前から申し上げているように、1つの資産に偏見を持つことなく、暗号資産の大部分は投資契約テストに合致し、証券法の対象となる可能性が高い。「さらに、これらの暗号資産証券を取引するほとんどの暗号仲介業者も証券法の対象となる。
ゲンスラーは以前、ビットコインを除くすべての暗号トークンは証券であると述べた。暗号業界を規制するための彼の訴訟偏重のアプローチは多くの批判を呼んでいる。彼は、暗号は詐欺、乱用、不正行為の横行する分野だと繰り返し主張してきた。
参考資料：https://news.bitcoin.com/sec-considering-8-10-spot-bitcoin-etf-applications-says-chair-gary-gensler/
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Source: 仮想通貨情報局