仮想通貨取引所コインベースは、米国の機関投資家向けに仮想通貨レンディングサービスを開始した。
9月5日のブルームバーグの報道によれば、コインベースは機関投資家向けの仮想通貨レンディングプラットフォーム「コインベース・プライム」を米国の投資家に向けて立ち上げた。
またコインテレグラフでもコインベースの広報担当者から、仮想通貨レンディングプラットフォーム立ち上げを確認した。「コインベースは機関投資家向けにデジタル資産のレンディングプログラムを開始する」と述べた。「このサービスにより、機関投資家はコインベースにデジタル資産を貸し出すことを選択でき、規制Dの免除資格を持つ製品で標準化された条件の下で行うことができる」という。
米証券取引委員会（SEC）への提出書類によれば、コインベースの顧客はすでに8月28日以降、レンディングプログラムに5700万ドルを投資している。このオファーは9月1日時点で5人の投資家を引きつけている。
コインベースによる新たな仮想通貨レンディング製品は、2023年5月にコインベース・ボローの新規ローン発行が停止したことを受けて登場した。このプログラムは、ユーザーがビットコイン（BTC）を担保に最大100万ドルを受け取ることを可能にするように設計されていた。
新たな機関投資家向けプログラムは、コインベース・ボローを管理する同じエンティティであるコインベース・クレジットを通じて運営されている。
数か月前には、米SECがコインベースに対して、その仮想通貨ステーキングサービスに関連して未登録の証券の提供と販売を行ったとして訴えている。コインべース側はSECの主張に反論し、ステーキングサービスが証券であったという主張には強く反対した。だがコインベースは最終的に、訴訟が進行中のカリフォルニア州、ニュージャージー州、サウスカロライナ州、ウィスコンシン州の4州でステーキングプログラムを一時停止せざるを得なかった。
仮想通貨レンディング業界は昨年、大きな危機に直面した。ブロックファイ、セルシウス、ジェネシス・グローバルなどの大手企業が、2022年の弱気相場による流動性不足の中で破綻した。一部の仮想通貨愛好家からは、仮想通貨レンディングセクターはこれらの崩壊から教訓を学び、短期資産と短期債務に関連する問題を解決しなければならないという声も出ている。
参考資料：https://jp.cointelegraph.com/news/coinbase-launches-crypto-loans-for-institutional-investors
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Source: 仮想通貨情報局