中国と国境を接する中央アジアの国、キルギス共和国が、仮想通貨マイニング能力を強化している。
キルギスのサディール・ジャパロフ大統領は、水力発電所に仮想通貨マイニングファームを建設することを承認したと、キルギスの国営ニュース会社カバールが7月27日に報じた。キルギス政府は、カンバル・アタ第2水力発電所に仮想通貨マイニング施設を建設するために、最大で2000万ドルを投じる予定だ。
大統領によれば、マイニングファームを運営することで、発電所からの未使用電力に伴うエネルギー損失を避けることができるという。カンバル・アタ第2発電所を2010年に稼働開始して以来、キルギスはこの問題により、68億キロワット時（kWh）のエネルギーロスが発生したと、ジャパロフ大統領は報告している。
マイニングファームを設立することで、キルギス政府は未使用エネルギーを賢く活用し、国庫に利益をもたらすことができると大統領は主張している。「マイニングファームが稼働を開始すると、得られた資金は電力技術者、正確には一般の人々に行く」と述べた。
この報道は、キルギスの最近のエネルギー関連のニュースとはやや矛盾している。キルギスの大統領は7月24日、2023年8月1日から始2026年12月31日にわたり、キルギスのエネルギーセクターに非常事態を宣言した。公式データによれば、この非常事態は気候の問題、ナリン川流域への水流の低下、エネルギー消費の過度な増加による発電能力の不足によるものだ。
キルギスの政府当局は、仮想通貨を地元経済を活性化する機会として見ている。2022年3月、キルギスのカリム・カンジェザ議員は、議会の委員会でキルギスの当局に対して仮想通貨産業を合法化するよう呼びかけた。彼は政府に対して仮想通貨の法的枠組みを整備するよう促し、「仮想通貨ほど速く成長しているものはない」と主張した。
2021年に仮想通貨取引所の一部規制を導入したにもかかわらず、キルギス政府はこれまでに仮想通貨関連の法律を通過させていない。
一方で、元政府関係者からは仮想通貨マイニングがキルギスのエネルギー危機を引き起こす主要な要因であるとの非難も出ている。
参考資料：https://jp.cointelegraph.com/news/hydropowered-crypto-mining-gets-nod-from-kyrgyz-president-report
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Source: 仮想通貨情報局