金融安定理事会（FSB）は、世界の金融システムを監視する国際組織が、FSBは仮想通貨に対するグローバルな規制枠組みを提案した。このガイドラインは、「同じ活動、同じリスク、同じ規制」という原則に基づいて作成され、世界の主要20カ国（G20）に提出される。
ガイドラインに関する文書などが7月17日に公開された。この文書には、仮想通貨の一般的な規制に対するハイレベル勧告と、「グローバルステーブルコイン」に対する「改訂されたハイレベル勧告」の2つの勧告事項が含まれている。
FSBは、仮想通貨プラットフォームが顧客のデジタル資産と自己資金を分別管理し、利害の対立を避けるために機能を明確に分けるべきだとも主張している。各国の規制当局は、国境を越えた協力と監督を確保する必要もあるとしている。
FSBはプライバシーの重視についても触れており、分散型金融（DeFi）プロトコルを指して「責任を持つ組織や関連組織の特定を妨げる活動」がないことを各国規制当局に求めている。ハイレベル勧告の一つには、「当局は、その規制、監督、監視の任務を遂行するために必要かつ適切なデータにアクセスするべきである」とも記載されている。
いわゆるグローバルステーブルコインについては、FSBは、任意のステーブルコイン発行者が「ガバナンスボディ」と呼ばれる一つ以上の特定可能で責任を持つ法人または個人を持つべきだと強調している。発行者は、準備資産を最低1:1の比率で保有するべきであるが、ただし発行者が商業銀行の基準に相当する「適切な質量要件」を満たしている場合はこの限りではない。
しかし、新たな要件として、「グローバルステーブルコイン」の発行者が各管轄区域で運営するための何らかの許可を取得する可能性がある。ガイドラインでは、「当局は、GSCの運営が管轄区域の規制、監督、監視要件を全て満たし、明確な承認を得ている場合に限り、その管轄区域でのGSCの運営を許可すべきである」と記述されている。
FSBは、2025年末までに全世界での勧告事項の実施状況をレビューする予定だ。2023年9月には、国際通貨基金（IMF）と共に、既存の政策や規制問題についての共同報告をG20に提出する予定だ。
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Source: 仮想通貨情報局