2022年を通じた市場価格の長期的な下落――仮想通貨の冬は、仮想通貨業界の力を試し、最近では米国の規制当局がコインベース（Coinbase）、バイナンス（Binance）、クラーケン（Kraken）などの有名企業に対する取り締まりを強化していることが業界をさらに揺るがしている。
そんな中で、米国政府が仮想通貨業界から銀行業務を「取り上げ」または「プラットフォームを剥奪」するのではないかという懸念が広まっている。このプロセスには「オペレーション・チョークポイント2.0」という名前までついている。
キャッスルアイランドベンチャーズ（Castle Island Ventures）のニック・カーター（Nic Carter）は、ジョー・バイデン米大統領の政権が金融インフラを「超法規的な政治的武器」として使って仮想通貨業界を取り締まっていると指摘する。
彼によれば、この戦略は、オバマ政権とトランプ政権時代で使用された手法に類似しているという。2018年に連邦政府の圧力の下で「バンク・オブ・アメリカとシティグループが銃器会社をプラットフォームから削除し、バンク・オブ・アメリカは顧客の銃器購入を連邦政府に報告し始めた」と彼は書いている。
3月末、クォンタム・エコノミクスのマティ・グリーンスパン氏はコインテレグラフに対し、この金融アクセスの「取り上げ」が「すでに進行中である可能性がある」と述べ、特に最近の暗号資産に友好的な銀行であるシルバーゲート、シリコンバレーバンク、シグネチャーバンクの崩壊を受けてそう考えている。グリーンスパンの見解では、「暗号資産は、米ドルの世界貿易における支配力に対する『脅威』とみなされており、これは米国にとって長期的に有益である」というのだ。
弁護士のマイケル・バシナ氏は、米国で行われている「執行による規制モデル」は単に「仮想通貨イノベーションを海外に押し出すだけ」とコインテレグラフに語っている。また4月1日にフランスのデジタル資産データプロバイダーのCEOはウォール・ストリート・ジャーナルに対して、米国の規制当局による行動が「仮想通貨の取引と投資の重心を香港にシフトさせる可能性がある」と語っている。。
規制当局による連携？
一度立ち止まって考えるべき時が来ている。これらの恐怖は正当なものなのだろうか？
仮想通貨業界での真実と誇大妄想とを分けるのは時として難しいが、米国の規制当局は本当に仮想通貨を「プラットフォームから外す」ことを目指しているのか？
ブレスウェル法律事務所のパートナーであるデビッド・シャーゲル弁護士は、「規制当局が仮想通貨を『プラットフォームから外す』ために必ずしも協調したり意図的な行動があるわけではないと思う」とコインテレグラフにコメントしている。 「ただし、仮想通貨エコシステムはニッチなプロダクトからメインストリームへと移行しており、規制当局はそれに追いつこうとしている」。そして規制当局は、仮想通貨がが消えてなくなるとは思っていないと、彼は言う。
仮想通貨が世界貿易における米ドルの支配に脅威をもたらすという懸念は、それらを禁止するさらなるインセンティブを提供するのか？
「仮想通貨は確かに一定程度で世界貿易の流れに影響を与える可能性があるが、米ドル支配は、米国の世界舞台での影響力の衰え、中国の台頭、ロシアへの西側の制裁など、他の地政学的要因によってさらに脅かされている」と、コインゲッコーの調査部門責任者であるジョン・ヤン・チャン氏は、コインテレグラフに語った。
最近、国際通貨基金（IMF）の専門家たちは、「暗号資産やステーブルコインはまだ世界金融システムに対するリスクではない」とも述べている。
「一般的な合意は、ドルが世界の支配的な通貨としてしっかりと定着しており、仮想通貨の使用だけでは、他の主要な政治的または経済的変化がない限り、それを変えることはないということだ」と、シャーゲル弁護士はまとめている。
パーフェクトストームへの懸念
それにもかかわらず、ワシントンの行政府は米ドルについて神経質になっているかもしれない。こう語るのは、、ディートン法律事務所のマネージング・パートナーであり、CryptoLawのウェブサイトを運営し、米証券取引委員会（SEC）との訴訟でリップルを支援しているジョン・ディートン氏だ。同氏はコインテレグラフに対して、いくつかの問題が複合的に影響しているのではないかとコメントした。
「中国とロシアは、米ドルではなく、中国の人民元で石油とガスを取引することで合意した。ケニアの大統領は、自分たちの米ドルを放棄するように言っている。サウジアラビアは、非USD建てで石油を取引することで合意するかもしれない。」
同時に、米国政府はさらに多くのお金を印刷する必要があり、それはすでに高いインフレ環境に圧力をかけ、人々が金、銀、ビットコイン（BTC）などの代替品を検討することになりかねない。「恐怖は仮想通貨だけではなく、米ドルに対するパーフェクトストームが醸成されているということだ」とディートン氏は言う。
ディートン氏は、オペレーション・チョークポイント2.0のシナリオがあり得ると考えているが、仮想通貨規制については単純ではない見方をしている。「正直に言って、仮想通貨業界は自ら問題を引き起こしており、一般の世間の認識において、仮想通貨業界は自らの評判を悪くする原因ともなっている」と彼は述べ、さらに次のように付け加えた。
「私たちのような仮想通貨業界の多くの人々は、規制に反対しているわけではない。私たちはそれを求めている」。
「私たちは、詐欺から投資家を守りつつ、起業家に明確なルールと指針を提供し、イノベーションを促進するスマートで、適切な立法がほしいだけだ。」
バイナンスへの「致命的な一撃」？
仮想通貨業界を巡るもう1つの噂、すなわち米商品先物取引委員会（CFTC）が世界最大の暗号資産取引所バイナンスを告発したことで「バイナンスに致命的な一撃を与えようとしている」との見方についてディートン氏に質問してみた。それが本当にCFTCの最終目標なのでだろうか？
ディートン氏は、「CFTCのバイナンスに対する訴訟を単独で見ると、それがバイナンスに死に至る一撃を与えようとする規制当局の試みであるという主張は大げさだと思う」と述べる。「バイナンスは急速に成長し、急速に拡大した他の多くの企業と同様に、規制順守をおろそかにしたのかもしれない。そうであれば巨額の罰金を支払い、そしてまた前進するだろう」。
問題は、バイナンスの訴訟が、コインベースがSECからウェルズ通知を受け取った後であり、シグネチャー銀行が破綻し、米連邦預金保険公社（FDIC）が同銀行の売却を認める前にすべての暗号資産預金者を排除することを望んでいたとの報道があったことだ。「それらの事柄を合わせると、それは協調的な動きであり、偶然ではないように見える」とディートン氏はコインテレグラフに話した、
「大げさな表現が暗号資産のニュースサイクルを駆動しているようだ」と、ブレースウェル法律事務所のシャーゲル弁護士は、最近のCFTC対バイナンスの訴訟に対する業界の反応について尋ねられたときにコメントした。「CFTCの訴訟は確かに深刻だ、まだ致命的な一撃と呼ぶには早すぎるだろう」
CFTCは、訴状で、バイナンスとそのCEOであるチャンポン・ジャオに対して、コモディティ市場からの永久的な禁止措置など、いくつかのペナルティを裁判所に命じるよう求めました。「しかし、現時点では、訴状は単なる訴状であり、和解やその他の方法など、事件の最終的な結果がどうなるかはわからない」。
海外からの視点
海外から見ると、最近の米国の規制行動は時々理解しがたいものがあるようだ。香港大学のコンプライアンス・規制プログラムのエグゼクティブディレクターであり、「暗号資産規制の再考」の著者であるサイレン・ジョンストン氏は、米SECがすべてを証券として扱おうとする試みに失望を表明している。
「私が世界的に見ている規制のアプローチのどれもが、本当にイノベーションを促進しているわけではない」とジョンストンはコインテレグラフに語る。「すべての仮想通貨を金融市場の文脈に押し込めることは、その技術のより大きな潜在能力を縛り付けるものになるだろう」。
他の国も米国の最近の規制の動きを注意深く追っているが、必ずしも賛成しているわけではない。海外の規制当局は、米国の暗号資産へのアプローチを反面教師として捉えているとジョンストンは指摘している。
「世界的には、仮想通貨に対する規制監督を強化するための協調した取り組みが存在する」とコインゲッコーのチャン氏は付け加える。「ただし、各国は独自の法制度を持っており、仮想通貨活動の規制に向けて異なる道筋をたどることがある。これには、証券の範疇に仮想通貨を置くことが含まれるが、仮想通貨を支払手段やコモディティとして分類するなど、ほかのやり方も存在する」。
冷静になるとき
仮想通貨業界が迫害を受けているという表現を使い続けると、仮想通貨の普及を支援するどころか、傷つける可能性があるだろうかか？シャーゲル弁護士は次のようにコメントする。
「誇張的な表現が仮想通貨やブロックチェーンの普及のために役立っているかどうかは分からない、特に規制当局が執行の網を広げるように見える中で、仮想通貨コミュニティを結束させるのに役立つかもしれない」
「米国政府が仮想通貨に対する戦争を開始したと言うのは誇張ではないと思い。ニック・カーターが人々に警告した『オペレーション・チョークポイント2.0』は正確だと思う。彼は陰謀論者であるとか言われたが、そうではないだろう。規制当局は現状を保護し、それは既得権益を持つ勢力をディスラプターから守ろうとしている。それが私たちが目撃しているものだ」とディートン氏は言う。
「FTXの影響が残る中、規制当局が動くのは当然だ」と、仮想通貨ベンチャー企業CoinFundの社長であり、CFTCのグローバルマーケット諮問委員会のメンバーでもあるクリス・パーキンス氏はコインテレグラフに語った。「規制当局は他のFTXの発生を防ぐための執行措置を講じることができるようになるべきだ。しかし、私たちは重要なことは、過剰な規制によって健全なものまで締め出してしまわないことだ」と述べた。
●テレグラム始めました！
https://t.me/joinchat/F-7ftRCH5u_8J7k2JUM1rw
●無料でLINE＠で有益情報を随時流しています。
https://t.me/joinchat/F-7ftRCH5u_8J7k2JUM1rw
●無料でLINE＠で有益情報を随時流しています。
■トレードするならバイナンス！
https://www.binance.com/
■yobit net
https://yobit.net/en/
Source: 仮想通貨情報局