フランス中銀総裁「仮想通貨企業のライセンス登録義務化を」

「ライセンス登録義務化が必要」

フランス中央銀行のフランソワ・ビルロワ・ド・ガロー総裁は5日、年頭スピーチを行った。その中で暗号資産（仮想通貨）の規制に関しても言及している。

ガロー総裁は、2022年には仮想通貨市場の混乱も一つの要因となって、金融市場のボラティリティ（価格変動）の大きさが高まったとして、次のように指摘した。

フランスは、単に、デジタル資産サービスプロバイダー（DASP）にライセンス登録を求めるのではなく、ライセンスを必須にするよう、出来る限り早急に切り替える必要がある。

MiCAが発効となるよりも、かなり前にこのことを実施し、信頼の枠組みを構築しなければならない。

2022年に起きた旧テラエコシステム崩壊からFTX破綻まで、一連の出来事がこの考えを後押しした形だ。

フランスでは、金融規制当局である金融市場庁（AMF）が仮想通貨企業の登録と、ライセンス付与を担当している。大手仮想通貨取引所バイナンスも、12月に事業登録を認可されたところだ。

ガロー総裁の言及したMiCAとは「Market in Crypto Assets」の略で、EUが2020年9月に発表した包括的な仮想通貨規制案のことである。ステーブルコインやその他の仮想通貨取引の規制に重点を置いており、ライセンス制度や消費者保護要件なども定める。

現在、最終的なMiCAの採択は2023年2月になると予想されている。正式採択後、フランスも含め欧州の各規制当局は、12～18か月をかけて、同法に基づく新たな規則の作成と適用を行う見込みだ。

このため、MiCAによる新しい規制が実際に施行されるのは、2024年以降とみられる。ガロー総裁はこれよりも早い時期に、フランスでライセンス制度を強制的なものにしたいと考えている模様だ。

仮想通貨の他、ガロー総裁はインフレについても話した。インフレ率は「12月には6.7%に低下したものの、まだ十分ではない」としている。

フランス中銀は、今年の終わりまでにインフレ率は4%に向かって低下していくと予想しているが、「2024年末から2025年末までに、インフレ率を2%まで引き下げる」ことを念頭に政策を行っていく方針だと説明した。米FRBもインフレ目標率を2%として金融引き締めを進めている。

TripleAが2022年7月に発表した調査結果によれば、フランスでは全人口の約5%にあたる340万人が仮想通貨を所有していると推定される。2021年の3.3%から1年間で1.7%上昇した形だ。

仮想通貨所有者の50%は、18～34歳の若い世代が占めていた。また、仮想通貨所有者の45%以上が、仮想通貨を商品やサービスなどの決済に使用していたという。

Source: 仮想通貨情報局