G20（20カ国・地域）は、暗号資産の活動と世界的なステーブルコインの取り決めに関する金融安定理事会（FSB）のハイレベル勧告を歓迎した。議長国を務めるインドのニルマラ・シタラマン（Nirmala Sitharaman）財務相が18日、同国東部で数日にわたって開催されていた第3回財務大臣・中央銀行総裁会議の後の記者会見で明らかにした。
過去1年で不正を疑われる行為が相次いだことを受け、金融安定理事会（FSB）は17日に勧告を発表し、顧客の資産保護と利益相反の回避に関するルールを強化するよう求めた。この勧告は協議を経て発表されたもので、協議では、大手暗号資産取引所のバイナンス（Binance）やコインベース（Coinbase）などの企業がルールの厳格化によってイノベーションが制限される可能性があると警鐘を鳴らす一方で、従来の金融企業は暗号資産管理の強化を推進した。
ステーブルコインの監視も歓迎
CoinDeskは以前、ステーブルコインの規制にはG7（先進7カ国）とG20の間で意見の相違があると報じていたが、シタラマン財務相は、G20はステーブルコインに対する監視に関するFSBの勧告を歓迎していると述べた。
シタラマン財務相によると、暗号資産に関するインドの議長国覚書も17日夜遅くまで続いた議論の中で提示されたという。この覚書に正確に何が書かれていたのかは明らかではないが、現地報道によると、さまざまな国や機関が行った取り組みをまとめることが期待されているという。
シタラマン財務相は、「メンバーはインドが作成した議長国覚書についても議論し、覚書について、包括的で一貫性があり調整された世界的な政策と規制枠組みを達成するために不可欠な作業分野の優先順位付けに向けた重要なインプットになると指摘した」と述べた。
G20の立場の最終決定は9月
FSBの勧告に加え、G20では9月に暗号資産の世界的なマクロへの影響に焦点を当てたFSBと国際通貨基金（IMF）の共同文書が提示される予定。その際に、インドの議長国任期中の暗号資産に関するG20の立場が最終決定される。
インド中央銀行のシャクティカンタ・ダス（Shaktikanta Das）総裁は、政策の選択肢として規制に加えて暗号資産の禁止が含まれている国際決済銀行（BIS）の2023年1月の文書は、暗号資産の「巨大なリスク」を反映しているとし、何年もの間「我々が言い続けてきたこと」だと述べた。
ダス総裁は、中央銀行デジタル通貨（CBDC）に関するG20の議論にも言及。考え方に明らかな変化があったとし、「CBDCはより真剣に検討される必要がある重要な側面」だと述べた。
ダス総裁は、「CBDCには、より簡単、スムーズ、シームレスな国境を越えた取引や国境を越えた支払いを容易にする大きな可能性があることも認識されており、この議題を前に進める必要がある」とし、法定通貨のデジタル版は「通貨システムの根本的な変化を意味する」と述べた。
世界各地の中央銀行がこの問題を研究しており、国際決済銀行による最近の調査では、2030年までに約15のリテールCBDCが流通する可能性が高いことが判明した。
参考資料：https://www.coindeskjapan.com/194620/
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Source: 仮想通貨情報局