仮想通貨決済導入か
ロシアのMikhail Mishustin首相は30日、デジタル資産を含めた技術の開発に集中して取り組まなくてはならないと語った。
ロシアの金融システムに関する会合で、インフラの技術的自立や金融機関のサイバーセキュリティの重要性に着目して欲しいと呼びかけ、イノベーションを推進すべきだと主張。イノベーションの推進にはデジタル資産の導入も含まれるとし、この取り組みによって、安全性の向上や輸出品のシームレスな支払いを実現できると説明した。
Mishustin首相の今回の発言は、会合の最初の挨拶で行われた。挨拶の冒頭でMishustin首相は、制裁や制限が継続する中で本格的な調整が必要であるとし、金融システムの開発における戦略課題を見直して欲しいと話している。特に、経済のために充分な流動性を提供すること、企業と全業界の持続可能性を実現すること、雇用を維持することの3つが可能な、効率的な仕組みを作らなければならないと述べた。
ウクライナ侵攻を続けるロシアに対しては、日本を含めた各国が制裁を継続しており、プーチン大統領は金融面の自立を強化する必要があると強調しているという。
今週には、同じく制裁を受けるイランが輸入取引の支払いに仮想通貨を利用するための規制を制定したことが分かった。今回Mishustin首相は「デジタル資産」という言葉を使っているが、ロシアもイランと同様に、貿易に仮想通貨決済を導入する可能性があるとの見方が上がっている。
Mishustin首相は今年3月にも、ロシアの金融システムにデジタル通貨の流通メカニズムを取り入れることが必要だと発言したことが報じられていた。今回の発言では、国際決済におけるルーブルのシェアを拡大し、非友好的な国の通貨を段階的に使わないようにしていく必要があるとも語った。
ロシアにおける規制の現状
ロシアは仮想通貨を含むデジタル通貨の規制を整備中だが、仮想通貨を禁止したい中央銀行と、規制しつつも認可したい財務省と意見が合わないなど、法整備がなかなか進まない状況が報じられている。
今年4月には、財務省が仮想通貨に関する法案をロシア政府に提出したことを発表。この法案は、デジタル通貨の取引と発行手続きやマイニングに関する規制、仮想通貨市場参加者の活動の定義などを含む包括的な内容で「デジタル通貨はロシアにおいて、通貨以外の決済手段、および投資手段として受け入れられる」とした。
なお、現在はロシアで仮想通貨取引は合法だが、商品やサービスの決済に用いることは禁止されている。
参考資料：https://coinpost.jp/?p=382369
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Source: 仮想通貨情報局