タイの現地メディアによれば、仮想通貨デジタルノマドをターゲットにすることで国内総生産（GDP）を押し上げようとする同国の動きが、実現に近づいている。
タイ国政府観光局（TAT）は9月以降、計画中の「クリプトツーリズム（仮想通貨観光旅行）」キャンペーンの一環として、TATコインという名前の独自ユーティリティトークンの発行を検討してきた。この構想は、仮想通貨を持つ富裕層デジタルノマドたちの誘致を目的としており、TATはこれまでTATコインの発行に関して、タイ証券取引所と協議を行ってきた。
バンコクポストの記事によれば、TATコインの基盤となるインフラはリリースの「準備ができている」状態にあり、現在はタイ政府からの承認を待っているという。
現地仮想通貨取引所ビットカブのジラユート・スルプスリスパ創業者兼CEOは、火曜に開かれたカンファレンス「クリプトツーリズムによる観光産業の変革」で講演し、為政者たちに対してTATコインの展開を承認するように促した：
「民間部門はデジタルインフラを提供する準備ができている。今は、政府がデジタル資産市場を促進するための法律や規制、政策を制定し、GOサインを出すのを待っているだけだ」
「この市場を強化できれば、我が国のGDPは6倍になる可能性がある」と、同氏は付け加えた。
バンコクポストによれば、TATのユタサック・スパソーン局長はクリプトツーリズム・キャンペーンについて、「デジタル技術を活用して、仮想通貨保有者を含む富裕層が代理店やブローカーを通さず観光事業者に直接お金を流せるようにする、新たな観光エコシステムを構築すること」で構成されていると説明した。
スパーソン局長は、世界的なパンデミックによって同国への観光関連資金の流入が途絶えたことで影響を受けた国内企業にとって、この動きは回復のための大きな助けになるだろうと述べている。アルジャジーラの今週の報道によれば、21年度の訪タイ観光客数は10月までで合計10万6117人と、パンデミック前の平均である年間4000万人と比較してごく僅かな数にとどまっている。
民間部門はこのキャンペーンを支援する準備ができているように見えるものの、スパーソン局長は、デジタル通貨を中心とするこのような野心的な構想を展開するには、政府内でやるべき作業がまだ大量に残っていると警告した。
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Source: 仮想通貨情報局