分散型の融資プラットフォームを手がけるDharma（ダルマ）が複数の有名投資家やトレードなどから700万ドル（約7億7000万円）の資金調達をした。The Blockが報じた。弱気相場が続く中、仮想通貨の融資業務は成長を続けるホットな領域として知られている。

サンフランシスコに拠点を持つダルマに出資したのは、グリーン・バイザー・キャピタルやコインベース・ベンチャーズ、Yコンビネーター、ポリチェーンなど。ダルマは調達資金をP2P（ピア・ツー・ピア）の仮想通貨融資を可能するプラットフォーム「Lever（レバー）」の構築に使う見通し。

これまで仮想通貨の融資業務ではニューヨークのジェネシス・グローバル・トレーディングが認知されていたが、The Blockによると、レバーはジェネシスの分散型版のサービスを提供。「レバーはジェネシスに対してスマートコントラクトを使った代替策」になり、「暗号資産を借りたい人にとって使いやすい」のが特徴になるという。

ジェネシスの場合は融資を決定するのは中央の管理者になるが、レバーでは、スマートコントラクトを使ってP2Pで意思決定をすることになる。これによりコスト削減や透明性の確保につなげる狙いだ。ただThe Blockは、KYC（顧客確認）などで課題があると伝えている。

仮想通貨融資業は拡大を続けている。

分散型融資プラットフォームのBloqboardによると、昨年、大手4社（コンパウンド、ダルマ、dYdX、メーカー）の融資額は、2億5100万ドル（約276億円）。そのうち8割以上がメーカーによるものだった。

一方、先述の「中央集権型」のジェネシスは、先月31日、2018年の融資額が11億ドル（約1190億円）だったと発表し、とりわけ第4四半期は前期比で100％以上も増加したと明かした。