■かげりを見せるUSD！エルサルバドルのBTCの自国通貨は固定された長期的方針を持つビットコインは、強力な米ドルに代わる魅力的な存在に映る。
先週末、米フロリダ州マイアミ市で開かれた「Bitcoin 2021」の業界会合で発表されたナジブ・ブケレ大統領の計画に対して、同会合に出席していた、ビットコイン決済を手がけるZap社のジャック・マラーズ最高経営責任者は、「前例のない拡張的通貨政策」への反応と捉えた。
Zap社はエルサドルバドル政府と連携している。マラーズ氏は、行き当たりばったりに紙幣を増刷することで、エルサルバドルなどの「新興経済に壊滅的な打撃を与えている」として、FRBを非難した。
マラーズ氏のマイアミでのプレゼンテーションに含まれていた、ブケレ大統領の提案からの引用によれば、「各国中央銀行は、エルサルバドルの経済安定に打撃を与えるような行動をますますとるようになっている」
「中央銀行から受けるマイナスの影響を緩和するために、中央銀行によってその供給を管理されず、客観的で計算可能な基準だけに従って、その供給が変更されるデジタル通貨の流通を認可することが必要になっている」と、引用は続いた。
米ドルとは異なり、ビットコインの供給は今も、来月も、100年後も、前もって正確にモデル化可能だ。約10分ごとに、決まった数の新しいビットコインが生まれる。4年ごとに、生み出されるビットコインの数は半減し、ビットコインの数が2100万を超えることはなく、その数に達するのは100年以上先のことだ。
これらすべてが現在分かっているということは、大きな意味を持ち、ドルを含めたいかなる政府発行の通貨とも著しい対照をなしている。
■カナダオンタリオの証券取引委員会（OSC）は暗号資産（仮想通貨）取引所Kucoinに対して、証券法違反と指摘している。Kucoinは多くの小規模銘柄を取り扱うシンガポール本拠地の交換業者だ。
■コインベース3種の通貨を上場！GTC（Gitcoin）、MLN（Enzyme）、AMP（Amp）の3つ（全部ERC20基準トークン）
■ブラジルのデジタルバンクであるヌーバンク（Nubank）は8日、「投資の神様」とされるウォーレン・バフェット氏率いるバークシャー・ハサウェイから5億ドル調達
■アマゾンの求人募集で、DeFi（分散型金融）セクターの経験のある人材を募集していることが確認された。
■LINEの仮想通貨事業を展開するLVCは9日、同社の仮想通貨ウォレットである「LINE BITMAX Wallet」内でNFT（ノンファンジブル・トークン）取引が可能な「NFTマーケット」の提供予定を発表した。
■強気シグナルか！ビットコイン（BTC）価格が史上最高値から約50％下落しているなか、強気のトレーダは、市場が底に近づいていることを示している可能性のあるデータに期待している。暗号資産（仮想通貨）取引所から多くの暗号資産が移動している。
■Polkadot（ポルカドット）で稼働させる前に実験的なネットワークとして利用される「Kusama（クサマ）」について、パラチェーンオークションの予定が発表された。
メインのネットワークであるPolkadotを本格的に稼働させる前に、Kusamaに異なるブロックチェーンを接続。問題なく稼働することを確認した上で、Polkadotの本格運用につなげる計画だ。
■CNBC放送によると、中国は4000万人民元（約6億7000万円）のデジタル人民元を北京市民を対象に配布します。抽選で選ばれた人のみにCBDCの配布は行われます。関心のある北京市民は、2種のバンキングアプリをダウンロードして、6月7日までに登録済み！本格稼働か！
■イランは、仮想通貨の法的枠組みを整備しようと考えているようだ。
6月8日の内閣経済調整委員会で、イランのロウハニ大統領は、国益を保護するために、仮想通貨の活動を合法化する必要性を強調した。
ロウハニ大統領は、仮想通貨やデジタル通貨に関する法的および技術的要件に注意を向ける必要があるとも述べた。
■NFT（ノンファンジブル・トークン）に対応するブロックチェーンを開発するエンジン（Enjin）は10日、米デジタルヘルス・エンゲージメント企業のHealth Heroと共同で、NFTを使ったウェルネスプログラムを開始すると発表した。
2社が開発する「Go! By Health Hero」プログラムでは、ユーザーが自分の健康状態や活動の特徴に合わせて、独自のトークンを作ることができる。作成したトークンは、エンジンが運営するNFTマーケットプレイスで取引することが可能になる。
■暗号資産（仮想通貨）ソラナ（SOL）の開発を行う「Solana Labs」は9日、プライベートトークンセールでおよそ3.1億ドル（約344億円）の資金を調達したことを発表した。
Andreessen Horowitz（a16z）とPolychain Capitalがリード投資家となり、Alameda ResearchやCoinShares、Multicoin Capitalらが出資に参加。新たな資金は、ソラナのブロックチェーン上に構築されるDeFi（分散型金融）などのプラットフォームの開発を加速するために活用する。
■大手ブローカー企業Interactive Brokers（インタラクティブ・ブローカーズ）は、今年の夏が終わるまでに、自社のプラットフォームで暗号資産（仮想通貨）取引サービスの提供を本格的に開始する予定であることが分かった。CNBCなど海外メディアが報じた。
■複数の大手暗号資産（仮想通貨）取引所が、規制面で不透明な状況の続くインドへの事業展開を図っていることがわかった。関係筋の話としてロイターが報じた。
インド参入を検討しているのはKraken、Bitfinex、Kucoinの3社で、いずれも出来高や流動性、信頼性などで業界上位を誇る取引所。関係者によれば、インド国内の仮想通貨企業を買収することで参入を図っている模様だ。
■オントロジーは9日、日本のクラウド在庫管理ソフト企業ZAICO社とMOU（提携に関する覚書）を締結したことを発表した。この提携により、ZAICOの顧客は近く、ブロックチェーンベースの在庫管理を低コストで享受できるようになる見込みだ。オントロジーのブロックチェーンが国内企業に取り入れられる事例としては、今回が初だという。
分散型IDとデータに特化したパブリック・ブロックチェーンを提供するオントロジーは、ZAICOの在庫管理プラットフォームにソリューションを提供し、在庫管理におけるトレーサビリティー、透明性、信頼性の向上に貢献することを目指す。
■る法案を提出する方針を示してから、中南米諸国の政治家らは、相次いでビットコインに対して前のめりな姿勢を見せている。6月10日時点で、中南米地域から政治家が仮想通貨支持をSNS上で示した国々は以下の通り。
- エクアドル
- メキシコ
- コロンビア
- アルゼンチン
- ブラジル
- パナマ
- パラグアイ
■スマートコイントラクトプラットフォームFlare Network（フレアネットワーク、FLR）は、出資ラウンドで12億円超え（1,130万ドル）の資金を調達したことを発表した。
Flare Networkの将来性について、Kenetic CapitalのマネージングパートナーJehan Chu氏は、XRP（リップル）やDOGE（ドージコイン）などにスマートコントラクトの機能が実装されることによって、DeFiやNFT領域でより多くのユーティリティを得ることが可能になると評価した。
Flare Networkは、メインネットローンチする際、リップル（XRP）、ライトコイン（LTC）、ステラルーメン（XLM）、ドージコイン（DODE）を直ちにネットワークでサポートし、Fーアセット（ラッピングトークン）を発行できると発表しており、今後FLRトークンホルダーのガバナンス決定によってより多くのブロックチェーンへ追加対応することができるとしている。
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Source: 仮想通貨情報局