南太平洋のトンガ王国、貴族議員がビットコイン支持を鮮明に

トンガ王国がエルサルバドルに高い関心

ビットコイン（BTC）を法定通貨と認める法案を可決したエルサルバドルに続き、南太平洋のトンガ王国でも仮想通貨導入の可能性が浮上している。

トンガのFusitu’a貴族代表議員は、エルサルバドルのブケレ大統領のスピーチについて「（ビットコインの法案は）本国への送金を容易にする。雇用創出と金融包摂につながるだろう」と言及。文末に「トンガ？」と、追従を示唆するようなコメントを残した。

Fusitu’a貴族代表議員は9日、自身のTwitterアイコンにビットコイン支持派を意味するレーザー・アイを加工。エルサルバドルのビットコイン法可決を祝った上、仮想通貨決済企業Strike社のJack Mallers CEOに連絡し、「トンガの準備金7.5億ドル（820億円）相当からビットコイン購入を検討している」ことを示唆して大きな関心を集めた。

トンガ王国は、南太平洋の島嶼国だ。外務省の統計（2018年時点）によれば、トンガの人口は約10万人で、対馬と同等の720平方キロメートル。GDPは4.5億ドル（490億円）でGDPの40.7%が海外送金から成り立っている点もエルサルバドルと類似している。

トンガは、中世ヨーロッパのように「王族、貴族、平民」と3つの階級に分かれており、国王または王室、貴族の称号・相続財産に関する法律を審議可能な「貴族議員」が存在する。

トンガは立憲君主制の政体を有しており、一院制の議会は貴族から立候補する「貴族代表議員」と一般市民から成る人民代表議員から構成されている。

Fusitu’a貴族代表議員は、ビットコインの将来性を高く評価しており、その利点について以下のように述べた。

10日時点で、太平洋の島嶼国から政治家がビットコイン支持を表明したのは、トンガ王国が初の事例となった。

ビットコイン支持相次ぐ

先週末にエルサルバドルのブケレ大統領がビットコインカンファレンスに出演し、ビットコインの法定通貨に関する法案を提出する方針を示してから、中南米諸国の政治家らは、相次いでビットコインに対して前のめりな姿勢を見せている。

10日時点で、中南米地域から政治家が仮想通貨支持をSNS上で示した国々は以下の通り。

• エクアドル
• メキシコ
• コロンビア
• アルゼンチン
• ブラジル
• パナマ
• パラグアイ

なお、大統領のスピーチ内容や、同国でのビットコイン普及に貢献したStrike社のJack Mallers CEOの登壇内容については、CoinPost編集部で全文和訳した。

参考資料：https://coinpost.jp/?p=252252　

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Source: 仮想通貨情報局