■カルダノ（ADA）のネットワークはイーサリアム（ETH）のERC20トークンをサポートする機能をまもなくテストネットで実装すると発表した。
公式発表によると、「Alonzo」アップグレードと、スマートコントラクト「Plutus」により、イーサリアムユーザーは、取引容量が大きく手数料が安いカルダノネットワーク上で、イーサリアムERC20トークンを使用できるようになるという。
■米大手ヘッジファンドARK Investment Management LLCが、グレースケールのイーサリアム（ETH）投資信託（ETHE）に投資していることがわかった。提出された財務書類で判明した。
SEC（証券取引所委員会）に提出された四半期財務書類によると、ARKは639,069口のETHEポジションを保有している。現在の価格では、およそ23億円に相当する規模だ。ETHEへの投資は今回が初めてとなる。
■米リップル社は18日、同社の送金ネットワーク「リップルネット」について、新たな導入事例を発表した。
リップル社と提携する大手エジプト国立銀行（NBE）が、アラブ首長国連邦（UAE）を拠点にする金融サービス企業LuLu International Exchange（以下、LuLu）と連携。リップルネットを利用し、UAEからエジプトへの国際送金を処理するという。より速く、低コストで信頼性の高い国際送金を実現することが狙いだ。
■米大手銀行Wells Fargoの完全子会社で、投資顧問業を行うWells Fargo Investment Institute（以下、WFII）が、積極的な暗号資産（仮想通貨）投資を戦略に加えることを検討していることが分かった。
仮想通貨は規制整備が進み、特にコロナ禍でデジタル技術に対する関心が高まっていると指摘。現在は銘柄も増え、時価総額も増加したと説明している。投資リスクはまだあるが市場が成熟してきており、適格投資家であれば、しっかりと管理されたファンドを通して投資を行うことは可能だとの見解を示した。
■6月24日オープン予定の統合型リゾートであるリゾートワールド・ラスベガス（Resorts World Las Vegas）は、ウィンクルボス兄弟の暗号資産（仮想通貨）取引所のジェミナイ（Gemini）と提携して、ラスベガス・カジノ&リゾートのサービスを強化するため、法定通貨と仮想通貨を自由に交換できるサービスを開始すると発表しました。
■米国の金融当局である連邦準備理事会（FRB）、通貨監督庁（OCC）、連邦預金保険公社（FDIC）は暗号資産（仮想通貨）規制に関して、省庁を横断したチームの設立を検討していることが分かった。
19日の米国下院金融サービス委員会の公聴会では、連邦準備制度理事会のRandal Quarles副議長、通貨監督庁のMichael Hsu長官代理、連邦預金保険公社のJelena McWilliams総裁が出席。仮想通貨の規制方針について議論した。
これは「仮想通貨関連ルールの作成に関して、何を行っているか」という、Tom Emmer議員の疑問に答えた形でもある。Emmer議員は、ブロックチェーンを支持する議員グループ「ブロックチェーン党員集会」のメンバーで、以前より仮想通貨を支持している。
■米ナスダック上場企業マイクロストラテジー社のセイラーCEOは、19日の相場暴落を受け、大量保有する111,000BTCを売却していないこと明言した。
■今月1日にリリースされた暗号資産（仮想通貨）ビットコインの大型アップデート「Taproot」の指示を表明したマイニングプールが90％を超えたことが確認された。ハッシュレートシェアの大きい大手マイナーが続々と賛成を表明、本格実装に必要となる水準の達成も視野に入った。
TaprootはSegWit（Segregated Witness）以来となるビットコインの大型アップグレード。プライバシーの向上や、スケーラビリティの解消などが利点として期待されてきた。
Taprootは5月1日にリリースされたビットコインコアの最新バージョンに含まれており、約3ヶ月間の「Speedy Trial」（実装テスト）期間が設けられている。採掘したブロックにシグナルビットを含むことで、Taprootの支持を表明することができ、8月頃までに（2016ブロックの内）90％以上がTaproot支持を表明すれば、11月頃（ブロック高709,632時点）にTaprootが本格的に実装される仕組みとなっている。
■米アーク・インベストメント・マネジメント（Ark Investment Management）を率いるキャシー・ウッドCEOは、ビットコイン（BTC）が19日に3万ドル台まで急落した後、いずれ50万ドル（5500万円）になる可能性があるとコメントした。
ブルームバーグTVに出演したウッド氏は、ビットコインは今「売り出し中」であり、19日の下落後も必ずしも底を打っていないと述べた。同氏は市場は「感情的」で、底を打ったと呼ぶことは難しいと話した。
■今週のお勧め通貨！
・XSL Labs（SYL）
ゲーム業界は世界的に急成長しており、世界のビデオゲーム市場の市場規模は、2020年に1,650億米ドル（約18兆円）に達し、ゲームの売上高も大きな伸び率を記録した。ビデオゲームはますます人気になっており、2020年のゲームプレイヤー人口は世界全体で約25億人となり、2、3年後にはさらに30億人に達する見通しである。
また、家庭用ゲーム機（テレビゲーム機、パソコンなど）の普及率が高いが、モバイルゲームの市場も活況を呈しており モバイルゲームは、ゲーム業界の売り上げ全体の半分以上を占める。
過去数年にわたり、ゲーム業界は基本プレイ無料のゲーム「F2P」に取り組んできた。現在、モバイルゲーム市場における基本プレイ無料ゲームの売り上げは約75%～85%に達している。
大人気のF2Pゲームと並行して、eスポーツ業界も急成長している。e-スポーツの視聴者数は急拡大中で、現在の視聴者数は約500万人以上である。2020年には、売り上げが10億ドルに達した（中国が全体の3分の1を占める）。
そして現在、分散型取引所とブロックチェーン技術の開発のため、次の革命が始まっている。
ブロックチェーン・テクノロジーは金融の世界に関連付けられているが、実は金融業界よりゲーム業界に多大なインパクトを与える。ブロックチェーン技術はゲームの業界に関して無数のメリットをもたらす。ゲーム業界における非中央集権型のデジタルID（DID）を広範囲で活用する場合、様々な用途でDIDを作成することができるだろう。
SDIソリューションは、次世代の非中央集権型のデジタルIDとして、サイバー攻撃、情報漏洩などのセキュリティ・トラブルを排した仕組みになる。さらに、SDIシステムにリンクされている分散型の個人情報への不正アクセスを防止し、ユーザーのプライバシーを守るソリューションである。
SDIソリューションは、他のプラットフォームとの互換性に優れ、ゲーム・プラットフォームの登録方法および認証方法を一つにまとめる便利な機能を提供する。通常、IDとパスワードが必ず必要だが、SDIソリューションは、安全性の高いセキュリティ・システムを提供する。ユーザーはIDとパスワードを覚える必要がなく、プレイヤーの情報・アカウントへのアクセス及び希少価値があるデジタル資産を守りながら、どこでもセキュアな接続ができる仕組みになっている。ユーザーにとって、とても便利な仕組みだ。
SDIソリューションは規制に対応し、法規制等順守のうえ、未成年者を守るために、最も厳しい規制措置を施行している。ユーザーが何者かを名乗らず、ブロックチェーンを使って必要な情報のみを企業や機関へ提示するシステムである。たとえ、プレイヤーの年齢を確認されたい場合、免許証、パスポートと違って、名前は明かさず、成人であることだけを瞬時に証明して、プレイすることができる。つまり、実年齢、名前等は分からないままユーザーのプライバシーを守る。
以上のように、XSL Labsが開発したSDIソリューションは、ビデオゲーム業界の展望に完璧な答えを提供し、すべてのユーザーやゲーム業界のリーダーのニーズに応える。
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Source: 仮想通貨情報局