現仮想通貨規制の問題点を議論か
米国のバイデン政権が複数回会議を開き、暗号資産（仮想通貨）規制の問題点について議論していることが分かった。複数の情報筋の話として「The Washington Post」が報じた。
違法行為やテロ資金供与に仮想通貨が利用されていないか、一般的な個人投資家を保護するルールが必要かどうか等について、現在調査しているという。今回の報道によって、近く米国で新たな規制ルールが提案されるのではないかとの見方が出ている。
金融規制緩和を進めてきたトランプ前政権とは異なり、バイデン政権に代わった米国では、政権交代を機に仮想通貨に対する目が厳しくなってきた。
先週には、1万ドル（約108万円）以上の仮想通貨を受け取った企業は、内国歳入庁（IRS）への報告を義務づけることなどを盛り込んだ提案を発表。税務記録を逃れる方法として利用される可能性を指摘。また、ミームコインなどによる直近の乱高下相場の影響で、今後一般投資家を保護するべきなのかも議題となっていたという。
情報筋発言
今回報道された規制に関する議論について2名の情報筋は、今月最初に、米財務省のメンバーから政府当局者に仮想通貨に関連するリスクについて話があったと説明。この議論には、通貨監督庁（OCC）や消費者金融保護局（CFPB）を含む米規制当局が参加しているが、ジャネット・イエレン財務長官のような組織のトップは参加していないという。
また新たなルールの必要性が議論される一方で、米政府は仮想通貨の価格急変動が、金融市場全体の安定性を脅かすものとは見ておらず、引き続きリスクを監視していくとした。
情報筋の1人は「政府は理論上あらゆるリスクがあることを認識しているが、大部分において静観する姿勢をとっている」と説明。
また、The Washington Postによると、財務省の元マーケットルームディレクターJohn Fagan氏はバイデン政権はマネーロンダリング・脱税・投資家保護を主な監督分野とする可能性が高く、特にSECは投資家保護のほうを担当すると分析。
SECのゲンスラー委員が先日、FINRAとの共同カンファレンスで強調した投資家保護の必要性を説いた内容も背景にあると見られる。
現在では具体的な政策や規制は実施されていないが、市場への影響力が大きい米国で政府が実際にどのように動くのか、今後も注目が集まりそうだ。
参考資料：https://coinpost.jp/?p=248100
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Source: 仮想通貨情報局