「暗号資産業界のパリ協定」リップル社、ブロックチェーンの脱炭素化イニシアチブ参画へ

投稿日：2021年4月23日

ブロックチェーンの脱炭素化

リップル社は、ブロックチェーンの脱炭素化を目指す新たなイニシアチブに参加することを発表している。ビットコインを始めとしたブロックチェーンの課題に業界全体で取り組む。

米サンフランシスコに拠点を置くリップル社は、業界のイニシアチブ「暗号資産気候協定（Crypto Climate Accord）」に創設メンバーとして加入することを発表した。

リップル社コーポレート戦略及びオペレーション担当、バイスプレジデントの吉川絵美（Emi Yoshikawa）氏は、4月21日に日本のメディア向けに、サステナビリティ戦略についての説明会に登壇。

「金融システムの脱炭素化に向けたサステナビリティ戦略」の説明会の中で、この新たなイニシアチブを「暗号資産業界のパリ協定」だと説明した。

リップル社は国際送金などの分野で、次世代の金融ソリューションの提供を行う企業。開発を主導している暗号資産XRP（リップル）を「普遍的な価値の媒体手段」とし、決済分野での活用を進めている。

吉川氏は、次世代の金融インフラに求められる要件の一つとして、持続可能性を持つことを挙げた。しかし、現在ビットコイン（BTC）の電力消費量は、1億件毎に951億kWhと、ポルトガル全体の2倍に相当する電力を消費しているという。

この状況を改善するためには、PoW（プルーフオブワーク）などのコンセンサスアルゴリズムをよりサステナブルな方式に変更したり、再生可能エネルギーを利用したマイニング、カーボンオフセットの活用などが挙げられる。

カーボンオフセットとは、経済活動によって排出された二酸化炭素などを、「排出権」の取引などを通して間接的に削減しようとするもの。リップル社はXRP Ledgerのソフトウェアの改善によってメモリ消費量の削減などに取り組んできたという。

Source: 仮想通貨情報局