■中国人面白ネタ
中国のブロックチェーンセキュリティ会社の幹部が、横領した50億円相当のビットコインを空売りして失敗し全額失っていたという報道が中国で流れている。男はその後警察に拘束されたとの報道もあるが、同社は噂に過ぎないとして否定している。
今回報道されたのは中国の「成都連安科技(Beosin)」(連は金偏)の高子揚(ガオ・ズーヤン)CMOで弱冠27歳だ。
■defi（分散型金融）の伸びしろがやばい！
DeFiパルスによると、4月9日の分散型金融（DeFi）におけるTVL（トータル・バリュー・ロックド）は504億1800万ドルで前週から49億8800万ドル増加した。
■GMO！お前もか！
GMOインターネットグループがNFT（ノンファンジブル・トークン）事業に参入する。NFTを出品・購入できるマーケットプレイスの開発を進めていく。
GMOは9日、アートや音楽、著名アーティストによる希少性の高いコンテンツをNFTとして出品、購入できるマーケットプレイスを開発していると発表した。同マーケットプレイスは「アダム byGMO」と命名され、コレクターが取得し難い「禁断の果実」のような魅力的なコンテンツを扱うプラットフォームに育てていくという。
■世界中でBTCの購入が進む！
美容系自撮りアプリを開発する中国のMeituは8日、175.6ビットコイン（BTC）を1000万ドル（約11億円）で購入し、保有量は940ビットコインを超えたと発表した。
香港の証券取引所に上場しているMeituは、3月初めに暗号資産の投資計画を策定して以来、ビットコインとイーサリアム（ETH）に1億ドルを投資してきた。
■ＢＴＣは貯めまくり！
3月中旬以降、ビットコインマイナーから取引所への直接の転送量が40％近く急落しており、マイナーはビットコインを売却せずに保有し続けているようだ。
オンチェーン分析プロバイダーのグラスノードのデータによると、マイナーのBTC残高は1月の大量流出の後、2月と3月には一貫して売却額が減少し、3月下旬からは残高は増加している。
■あの取引所に上場すると価格にかなり影響あり！
暗号資産市場には「コインベース効果」という言葉がある。カルダノ（ADA）のような比較的に新しい暗号資産が米大手暗号資産取引所のコインベース（Coinbase）に上場されると、価格が一気に上昇することを表す言葉だ。
この現象は以前から知られていたが、今回、暗号資産分析会社のMessari（メッサーリ）が、コインベースに上場した暗号資産の取引開始から5日間の価格変動を調査し、バイナンス（Binance）やFTX、オーケーエックス（OKEx）、クラーケン（Kraken）、ジェミニ（Gemini）などの他の大手暗号資産取引所と比較した。
そして、「コインベース効果」は本物であると結論づけた。
「コインベースに上場された暗号資産は、91%という最も高い平均リターンとなっている。同時にマイナス32%からプラス645%と広いレンジに分布している」とメッサーリのアナリスト、ロベルト・タラマス（Roberto Talamas）氏は「The Crypto Exchange Pump Phenomenon」と題したニュースレターに記した。
コインベースに上場した新たな暗号資産は、カルダノ（ADA）をはじめに、ankr（ANKR）、curve DAO token（CRV）、storj（STORJ）、ファイルコイン（FIL）などだ。
カルダノは、コインベースが3月16日に同暗号資産を上場する計画を発表した際、ライバルの取引所のクラーケンにおいて2日間で36％上昇した。だがコインベースで取引が始まった3月18日には逆転した。
コインベースでの取引開始後5日間のデータを見ると、「District0x（分散型マーケットプレイスとコミュニティのためのプラットフォーム）とCivic（ID認証ソリューション）が、それぞれ645％、493％の上昇となった」（タラマス氏）。
また、5日間ではないが、ファイルコイン（FIL）は2020年12月にコインベースに上場して以来、価格は6倍になっている。
■↑の取引所の4月の上場通貨は
米最大手暗号資産（仮想通貨）取引所コインベースProが、1INCH、ENJ、NKN、OGNの新規上場を発表した。4月初の上場イベントとなる。
これに伴い、コインチェックなど国内にも上場するエンジンコインが高騰。一時前日比15%高の291円を付けた。
1INCHとENJは上場当初、米ニューヨーク州居住者には対応しない。
また、流動性の条件を前提に、取引の開始時間は4月9日9時（PT）からと設定。取引ペアは、1INCH-USD、1INCH-BTC、1INCH-EUR、1INCH-GBP、ENJ-USD、ENJ-BTC、NKN-USD、NKN-BTC、OGN-USD、OGN-BTCの10ペアだ。
■ BNYメロンもBTCへ意欲的に！
世界最大手の信託銀行であるバンク・オブ・ニューヨーク・メロン（BNY Mellon）が今後ビットコインETFのサービスプロバイダーになる可能性が浮上した。
対象となるETFは、先日大手ヘッジファンドSkyBridge Capitalが目録見書をSECに提出したビットコインの上場投資信託。同ETFがSECに承認されれば、BNYメロンはファンドアカウンティングやトランスファーエージェントなどの関連サービスを提供を担当する。
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Source: 仮想通貨情報局