政府系ファンド、ビットコイン投資を検討
26日に実施されたポッドキャストで、一部の政府系ファンドが暗号資産（仮想通貨）ビットコインの購入する可能性が指摘されている。
米大手仮想通貨投資企業NYDIGのRobert Gutmann CEOが、具体的な国名には言及せずに、一部の政府系ファンドはビットコイン購入のために、NYDIGと話し合っていると発言。
同ポッドキャストに参加したReal Visionの共同創設者Paoul Pal氏も、「政府系ファンドの参入は間近だ」と表現した。すでにシンガポールの政府系ファンドTemasekなどは、仮想通貨マイナーなどから直接ビットコインを購入するプロセスを行なっていると明かした。
政府系ファンドは、政府が出資する政府系投資機関が運営するファンド（SWF：Sovereign Wealth Fund）のこと。原資となる公的資金は、国有天然資源から得られる利益や中央銀行の外貨準備高を原資としたものに大別される。
Temasekの運用資産は45兆円規模を超えており、世界の政府系ファンドランキングで7位に位置。現在最も運用資産額の高い政府系ファンドはノルウェーの「Norway Government Pension Fund Global」で、二位が中国の「China Investment Corporation」となっている。（Statistaデータ参照 ）
これまで一部の政府系ファンドが仮想通貨の関連企業に投資を行うケースや、ビットコインを保有するマイクロストラテジー社などの企業株を保有することでエクスポージャーを持つケースもあったが、ビットコインを保有していることが明かされたことはない。具体的な例としては今年2月、シンガポール政府系ファンドなどが大手仮想通貨カストディ・信託銀行のAnchorageに総額85億円を出資した事例などがある。
NYDIGのGutmann氏は政府系ファンドのビットコイン投資について、現在の世界的情勢では米ドル建ての資産運用を再検討する必要性が出て来ており、他の選択肢（投資商品）を考えるのは必要だとコメントした。
現に、これまでにも業界内外の有識者からは、MicroStrategyやテスラ、Squareなどの上場企業が米ドルの価値低下を懸念し、ビットコインをポートフォリオに組み入れている事例が多く出ているおり、今後もインフレーションを警戒して、発行枚数の決まったビットコインおよびその他の仮想通貨に投資する企業や政府系ファンドが増えていく可能性を指摘する声も散見される。
参考資料：https://coinpost.jp/?p=231605
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Source: 仮想通貨情報局