リップル社が反論文書を提出
米リップル社は29日、証券法違反をめぐり米証券取引委員会（SEC）に提訴されたことを受け、イニシャルレスポンス（最初の正式な反論文書）を裁判所に提出した。
投資契約として暗号資産（仮想通貨）XRPを販売したことはなく、XRPは有価証券には該当しないと主張。SECの訴訟は前例のない安易な法理論に基づいていると反論している。
SECがリップル社とGarlinghouse CEO、Chris Larsen共同創設者を訴訟したのは昨年12月。2013年から約7年間に渡って、SECに有価証券登録を行わずにXRPを販売し、1,300億円を超える資金を調達したと主張した。訴訟後は、一部の米取引所などがXRPの取り扱いを停止する動きも見られている。
リップル社は93ページに及ぶ反論文書で、主にXRPの特徴や役割について説明している。
例えばXRPはオープンソースで開発され、リップル社の管理外で大規模に利用されていることを指摘。様々な機能が活用されており、有価証券の役割とは全く異なっていると説明した。
またXRPの価格はリップル社の事業に関係しておらず、長年の間ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）など他の銘柄と正の相関性を示す動きも見せていると主張した。SECのClayton元長官などは以前ビットコインとイーサリアムについては、有価証券ではないと明言していた。
さらに米財務省の金融犯罪取締ネットワーク（FinCEN）や米司法省は2015年と2020年に、「XRPは合法的に利用されており、仮想通貨として市場で取引されている」と結論づけていることも指摘。
これはXRPが「価値の保存手段」、「価値の交換手段」、「価値の尺度」という通貨の機能を持っていることを裏付けていると主張した。
明確な基準を要求
またリップル社は上記の文書以外に、イーサリアムやビットコインはなぜ有価証券ではないと判断したのか、説明を求める書類も提出している。
仮想通貨メディアCoinDeskによると、リップル社の担当者はSECがこれまで明確な規制基準を提示してこなかったことを批判し、「SECの不明確なスタンスが米国における技術革新の妨げになっている。我々は単純に明確なルールを求めているだけだ」と述べている。
リップル社は公式ホームページで、法的なプロセスは時間がかかるが、広範な市場に明確さをもたらすためにできるだけ迅速に今回の問題を解決できるように取り組むとした。SECが保護すべき投資家は今回の訴訟によって損失を被り、XRPの市場価値は約50%下がったと説明し、迅速に解決することの重要性を強調した。
今後の予定については、2月22日に裁判の前段階となる審理前会議が行われることが決定している。
参考資料：https://coinpost.jp/?p=217014
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Source: 仮想通貨情報局