リップル（XRP）は、クロスボーダー決済ネットワーク「リップルネット（RippleNet）」を運営する決済ソリューション企業のリップル社（Ripple Inc）が発行し、その一部を管理している暗号資産（仮想通貨）だ。
リップル社は2012年にXRPの販売を始めたが、ここ数年は重心をデジタル通貨から、クロスボーダー決済ネットワークに移している。
リップルの仕組み
ビットコインやイーサリアムとは異なり、リップルはネイティブ暗号資産を持つブロックチェーンを意味しない。
リップル社は、そのビジネスモデルにおけるXRPの位置付けを変化させている。当初はそのクロスボーダー決済テクノロジーを後押しするものだったが、その後、同社はより安価で迅速な国際決済ネットワークであるxCurrent、xRapid、xViaに重点を置いた。
2019年後半、xCurrent、xRapid、xViaは、金融機関の国境を超えた迅速な送金にフォーカスした決済ネットワーク「RippleNet」としてリブランディングされた。
リップル社はRippleNetに加えて、同社が発行するXRPを使って決済を行うブロックチェーンのようなネットワーク「XRPレジャー（XRP Ledger）」も管理している。
他の暗号資産と同じように、XRPも国境を超えてやりとりできる。2012年にスタートした際、リップル社は決済が数秒で完了するリップルを、ビットコインに代わる高速で安価な暗号資産だとアピールした。
リップルは、インフラが中央集権化されていて、PoW（プルーフ・オブ・ワーク）アルゴリズムを使わないため、高速決済が可能だ。
UNLとは？ ビットコインとの違いは？
バリデーター（承認者）は、リップルにとってマイナーとフルノード・オペレーターのような役割を果たす。バリデーターが合意に達することで、最新の取引は承認され、取引台帳は3〜5秒ごとに更新される。
誰でもコードを実行して、リップルのバリデーターになることができるが、どんなバリデーターでもネットワークから信頼されるわけではない。
信頼を得るためには、リップルが信頼できるバリデーターをまとめた「ユニーク・ノード・リスト（UNL）」に掲載される必要がある。現在、稼働しているリップルのバリデーターは35。そのうちの6つはリップル社自身が運用している。
リップル社は、XRPを使って開発を行うためのソフトウエアパッケージ「RippleX」も提供している。RippleXには、XRPレジャー、そしてリップルからは独立して開発された2つのプロトコル「PayID」「Interledger」とやり取りをするためのツールやプログラムが含まれている。
RippleNetとは？
RippleNetにはXRPは不要だ。
リップル社のウェブサイトによると、スペインの大手銀行であるサンタンデール銀行などが、RippleNetの銀行業務に特化した「ブロックチェーン」を使い、送金を決済し、通貨を交換している。
リップル社は、これまでに約5億ドル（約520億円）の取引を決済し、6つの大陸でサービスを展開しているとしている。サービスは55カ国以上、120の通貨ペアに対応している。
RippleNetのオンデマンド・リクイディティ（On-Demand Liquidity）サービスは、XRPを使用する唯一の機能であり、オーストラリア、ユーロ圏、アメリカ、メキシコ、フィリピンで利用可能だ。
ビットコイン vs リップル
ビットコインとは異なり、XRPはマイニングされない。リップル社はスタート時にXRPの全供給量を発行し、その一部を断続的に供給。公開市場で販売している。全供給量1000億リップルのうち、現在450億以上が流通している。
リップルの設計は、スピードを優先して分散化を犠牲にしている。
リップルはビットコインで使われているプルーフ・オブ・ワーク（PoW）コンセンサスメカニズムを使っていないため、安全性ではほぼ間違いなく劣る。しかし、バリデーターのUNLが中央集権化されており、迅速に合意してデータをシェアできるため、ビットコインよりも速く取引を処理することができる。
ビットコイン
- プルーフ・オブ・ワーク（PoW）
- 2100万ビットコインの上限が決められ、徐々に発行される
- マイナーは取引をブロックに配置することで取引台帳を維持し、ノードオペレーターはデジタル台帳のコピーを保持する
- パーミッションレス（非許可型）ネットワーク
- 中央集権的な管理は存在しない
リップル
- XRPレジャー・コンセンサス・プロトコル
- 1000億リップルを運用スタート前に発行
- バリデーターは取引台帳の維持と、取引の記録の保持の両方を行う（UNLで承認されたバリデーターのみがネットワークから信頼される）
- パーミッションド（許可型）ネットワーク
- 企業による管理
リップルは、取引プロセスにマイニングを伴わないため、迅速な取引が可能だ。マイナーがブロック報酬をめぐって競い合い、そのプロセスの中で取引のブロックを台帳に配置する代わりに、バリデーターは報酬なしに取引を承認する。
バリデーターはリップルによって精査された、信頼された存在である。この信頼は、二重支払いを防ぐためのリップルの設計に不可欠だ（ちなみに、こうした信頼モデルは、クレジットカードや他のデジタル決済ネットワークの仕組みと同じ）。
スピードか、耐検閲性・安全性か
究極的には、リップルは中央集権化によって、ビットコインやイーサリアムのようなオープンソース・ブロックチェーンよりも耐検閲性が低い。誰でもビットコイン・ノードを実行し、ネットワークのコンセンサスプロセスに参加することができるが、リップルのコンセンサスプロセスに参加できるのは、リップル社が認めたUNLノードだけだ。
同様に、リップルのバリデーターは、理論的には取引を検閲するために簡単に共謀できる。一方、ビットコインのプルーフ・オブ・ワーク（PoW）システムでは、マイナーは取引を検閲するために共謀することは事実上、不可能だ。
おそらく、リップルとビットコインの違いは、企業と経済の違いと言えるだろう。
リップルの供給は、企業によって幹部が決めた速度で行われ、取引は事前に承認されたステークホルダーの集団によって処理される。
一方、ビットコインの供給は、数学的に事前に決められた速度のマイニングによって行われ、取引はグローバルで、分散化したマイニング業界によって処理される。
参考資料：https://www.coindeskjapan.com/91642/
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Source: 仮想通貨情報局