「XRP投資家に重大な影響を及ぼす可能性」米SEC元コミッショナーがリップル社訴訟に抗議

元コミッショナー、SECのリップル社訴訟に抗議

日本時間22日に判明した米証券取引委員会（SEC）が、リップル社や企業トップのBrad Garlinghouse CEOらを訴訟する動きについてSECの元コミッショナーが公開前の17日時点でSECに異議を申し立てる書簡を提出していたことが明らかになった。CoinPost提携メディアのThe Blockが報じた。

書簡を提出したのは40代米国大統領を歴任したレーガン政権下でSECのコミッショナーに任命されたJoseph Grundfest氏。80年代に4年間コミッショナーを務めた後、ベスト大学格付けで2位の名門スタンフォード大学法学部（スタンフォード・ロースクール）で教授に就任した。（参照：SEC）対価を貰わずリップル社のアドバイザーも務めている。

リップル社の訴訟が公となる約１週間前、17日に提出された書簡でGrundfest氏は、「いかなる差し迫る要因でも直ちに取り締まる理由にはならない」とSECのリップル社に対する規制に反論。現政権下で問題とされる取引やそれに類似したものに対する見解が来たる次期政権と同じとは限らないと言及した。

また、Grundfest氏は取締の動きが「無実な第三者」であるXRP保有者に、及ぼすマイナスな影響も大きいとして、投資家保護で進める上でも、配慮をしながら対応を進めていく必要性を強調している。

その結果生じる流動性の低下によって、XRPの価値低下につながる可能性があると予想していた。実際、既に米国の著名投資家Mike Novogratz氏が運営する仮想通貨マーケットメイカー企業Galaxy Digital社や米国のHFT業者JumpTrading社も流動性の提供を一時停止するなど、影響が出ている。

また国内でもディーカレットやフォビ・ジャパン等の取引所がXRPの一部サービスの一時停止を発表している。

関連：米証券取引委員会（SEC）リップル訴訟──XRPを取り扱う国内仮想通貨取引所の対応一覧

規制の発表が数十億ドル規模の損失に至る

さらに「詐欺や詐称、不告知の申し立てが無いにも関わらず米SECが単純に規制取り締まりを発表しただけで数十億ドル規模の損失に至った事例」は今回がおそらく初だとGrundfest氏は説明。

このような判例で損失を課す事例は公共政策における懸念を挙げるため、次期政権の見解を聞くべきだとして来年1月20日まで待つよう呼び掛けた。

XRPとETH：規制当局の扱いの差異

その他にもGrundfest氏は米国の規制当局であるSECのXRP（リップル）とイーサリアム（ETH）に対する扱いの差を指摘して、公平性を求めた。

年内に退任を表明しているSECの企業金融部門ディレクターWilliam Hinman氏は18年6月に「ビットコインとイーサリアムは有価証券ではない」と発言し、注目を集めていた。SEC長官のJay Claytonも「十分な分散化」を理由に上述の2銘柄は有価証券に該当しないと結論を出している。

その一方で、仮想通貨市場における大きなプレゼンスを持つXRPが有価証券に該当するかは特に明確に示していなかった。ケースバイケースで取り締まりを行う米国の規制当局の対応に、米リップル社は規制の不透明性を背景に米国からの国外移転を一時期検討していた。しかし今秋トランプ大統領が民主党バイデン氏に敗戦、次期政権への移行が決定した後、移転案は保留となっている。

参考資料：https://coinpost.jp/?p=209021　

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Source: 仮想通貨情報局