ビットコインの恩恵を受けるのは
みずほ証券のシニアアナリストDan Dolev氏が、暗号資産（仮想通貨）ビットコインの価格高騰で恩恵を受けるのは決済企業であるとの見解を示した。
米CNBCの経済番組「Fast Money」で、米決済大手PayPalの名前を例に挙げ、BTCの人気が高まれば、BTCのサービスを提供する決済企業が、消費者がお金を使う際の中心的な役割を果たすようになり得ると語っている。
PayPalは先月にまずは米国で仮想通貨売買のサービス提供を開始。BTCだけでなく、イーサリアム（ETH）、ライトコイン（LTC）、ビットコインキャッシュ（BCH）も取り扱っており、来年には2800万以上の世界の加盟店で仮想通貨を支払いに利用できるようになる。
Dolev氏はみずほ証券で、フィンテック企業の株式に関するリサーチを行なっている。今回の出演では、先日BTCについてPayPalユーザーに行なった独自アンケートの結果を引用した。
今月1日に結果を発表した調査によれば、アンケート回答者の約20%がすでにPayPalのアプリでBTCの売買を開始しており、65%が今後受付が開始したら、支払い用の資金源としてBTCを利用すると答えている。現時点でPayPalには3億超のユーザーがおり、BTCの売買するユーザーが6000万人に及ぶ可能性があると試算され、注目を集めた。
Dolev氏はPayPalにとってBTCは単に収益を得るための手段ではなく、同社のアプリの利用を増やす引き金になり、それがまた収益の増加につながると説明。アプリを利用するユーザーが増えれば、PayPalは消費者がお金を使う上で中心的な存在になるとの見方を示し、これはPayPalだけでなく、ツイッター社CEOのJack Dorsey氏が経営する決済企業スクエアにも当てはまると述べている。
Dolev氏はPayPalやスクエアのサービスを利用する人がより増えれば、2021年はビジネスのターニングポイントになると語り、それを引き起こすのはBTCであると主張した。
みずほ証券の調査では、BTCトレーダーの約50%が、取引サービス開始後にPayPalアプリの利用が増加したと答えており、「減った」と答えた9%を大きく上回っている。
Evercoreの見解
投資顧問企業Evercoreのリサーチチームのアナリストも、Dolev氏と同様の見解を示している。
2021年の決済企業の株式について、有力銘柄の1位にPayPal、2位にスクエアを選んだ。
PayPalについて、顧客の需要が実店舗からインターネットのサービスにシフトする動きが加速していることと共に、仮想通貨サービスを開始したことによってユーザーとの関係が深くなると主張。また仮想通貨売買サービスによって企業の利益が増加する可能性があると、1位に選んだ理由を説明している。
参考資料：https://coinpost.jp/?p=207749
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Source: 仮想通貨情報局