民間発行のデジタル通貨の発行と概念実証へ
暗号資産（仮想通貨）交換業の運営を行う株式会社ディーカレットは19日、事務局を務める「デジタル通貨勉強会」の最終報告書と新たに「民間主体が発行する日本円に準拠した二層構造のデジタル通貨」を議論する「デジタル通貨フォーラム」の設立を発表した。
デジタル通貨勉強会は今年6月から9月の4ヶ月の間、全9回に渡り「民間主導のイニシアチブによるイノベーション推進」から「民間発行のデジタル通貨」を主たる射程と定め、3メガバンクやNTTなど多様な分野にわたる主要企業のほか、オブザーバーとして金融庁や財務省などの関係省庁も参加していた。
今回は勉強会の最終報告書の発表とともに、新たにデジタル勉強会が今後「デジタル通貨フォーラム」に発展して、さらに多くの民間企業と様々なユースケースを想定した概念検証（PoC）を行っていく姿勢が明らかとなった。
二層型デジタル通貨の可能性
世界有数の現金社会である日本国内では、SuicaやPayPayなどのキャッシュレスサービスは普及しつつあるものの、物流・商流と金融の連携や取引の効率化は依然として課題として残っている。このような課題克服のカギとして上がったのが「デジタル通貨の信用力向上」と複数のプラットフォームの「橋渡し」的な存在としてのブロックチェーンの応用だ。
12月から発足する「デジタル通貨フォーラム」では、相互運用性を可能とする「共通領域」とカスタマイズ性を提供する「付加領域」を併せ持つ二層型のデジタル通貨を開発・設計、並びにユースケースを検討、議論する分科会の開催されていくこととなる。
資料では、二層構造デジタル通貨の具体例として、以下のように記載した。
（上層部分）
多様なビジネスニーズ（例：物流・商流と金融との連携、サプライチェーン管理、証券と資金の同時受渡し、バックオフィス事務効率化等）に応じたプログラムを書き込むことで、取引の効率化・高度化への対応を図る
（下層部分）
価値情報を書き込む共通領域を用いて、相互に交換可能とする
二層型デジタル通貨は、既存のデジタル決済手段（電子マネー、クレジットカード、デビットカードなど）や集中型の決済インフラ（全銀システムなど）、さらには中央銀行デジタル通貨（CBDC）の検討と決して排他的なものではなく、これらの「橋渡し」を通じて相互運用性などを高め得るもである。
フォーラムとして新たにスタートした後も、座長は変わらず日銀決済機構局長の経歴を持つ株式会社フューチャーの山岡 浩巳取締役が務める。
デジタル通貨勉強会について座長の山岡氏は、「コロナ禍の影響でオンライン開催となったが、積極的かつ活発な議論が行われた。多数の企業から問合せを受けた点が印象的だった」と述べ、今後「デジタル通貨フォーラム」には新たにイオン株式会社や関西電力などを筆頭とした27の企業らが参加していくことになったとした。
なお「二層型のデジタル通貨」の呼称について山岡氏は、スマートコントラクトを組み込むなどして高度な機能（付加価値）を持つデジタル通貨の構想や実験は他国でも行われているものの、「イノベーションとネットワーク、二層を明確に分けたのは初ではないか」と説明している。
デジタル通貨フォーラムでは、民間主体で発行するデジタル通貨に関する具体的な取り組みを進めていく過程を通していずれは日本の経済、そして日本の人々の役に立つ技術の応用を目指していく方針。
参考資料：https://coinpost.jp/?p=200102
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Source: 仮想通貨情報局