暗号資産業界をテーマにブログを運営するコリン・ウー（Colin Wu）氏は11月16日、中国当局が国内の相対取引（OTC）業者の取り締まりを開始して以来、マイナー（暗号資産の採掘者）が電力料金の支払いに苦心しているとツイートした。
ウー氏によると、調査したマイナーの74%が電力料金の支払いに大きな影響が出ているという。また、同氏は中国が暗号資産購入に関連した銀行口座とカードを凍結し、大物ブローカーを捜査しているとブログに書いている。
当局が銀行口座を凍結
マイニング＆メディア企業のHASHR8でCOOを務めるトーマス・ヘラー（Thomas Heller）氏は、中国のマイナーにとって、ビットコイン（BTC）やテザー（USDT）を人民元に交換することは「難しい状況」と述べる。多くの人がOTCプラットフォームで暗号資産を人民元に交換した際、銀行口座を凍結されたからだという。
中国当局は、暗号資産取引を通じたマネーロンダリングなどの違法行為に関与した可能性のある銀行口座を凍結している。
「これまでにも常に起こっていたが、今年は特に激しい。ここ数カ月でより広まったと言えるだろう」とヘラー氏。
HASHR8はマイナーの運営拠点をロシアやカザフスタンなどに移動させるサポートを行っているが、ヘラー氏はマイナーの中国からの離脱規模については控えめに見ている。
「中国のマイナーの大半は、ほぼ中国市場にのみ詳しいため、海外に移動してマイニングを始めることは難しい。OTCの取り締まりは海外でのマイニングを魅力的に見せる要素だが、それだけでは不十分。むしろ、何か回避策を見つけようとするだろう」
暗号資産を売却できないマイナー
一方、一部のマイナーはマイニング機器を停止しているとウー氏はブログに書いている。「マイニング機器を1カ月も停止させていると語ったマイナーもいた。暗号資産を売却して、電力料金を支払うことができないからだ」
マイニング会社に特化してサービスを提供する一部のOTC会社も「事業を打ち切っている」とウー氏。
大規模なマイニングプールの大半は中国に拠点を置いている。ケンブリッジ大学のオルタナティブ・ファイナンス ・センター（Centre for Alternative Finance）によると、中国のマイナーは現在、ビットコインのハッシュレート（ネットワークをサポートするために使われる演算能力）の月平均の約72%を担っている。
参考資料：https://www.coindeskjapan.com/88277/
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Source: 仮想通貨情報局