民主党のジョー・バイデンが勝つのか、それともドナルド・トランプの再選となるのか。どちらにしても、ビットコイン（BTC）にとってはプラスになるかもしれない。デジタルカレンシーグループ（DCG）やグレイスケールを率いるバリー・シルバート氏は、トランプとバイデンのどちらが勝ってもBTC価格を後押しすることになると指摘している。
仮想通貨（暗号資産）業界の大物であるシルバート氏の楽観的なスタンスは、グレイスケールによるビットコインレポートが背景にあるのかもしれない。
シルバート氏が率いる仮想通貨投資会社グレイスケールは、ビットコインの潜在的な市場が2020年に大幅に拡大したとする調査レポートを10月27日に公開している。
グレイスケールによれば、2019年には米国の投資家の36％がビットコイン投資に関心を持っていたが、今年2020年には、米国の投資家の55％がビットコイン投資を検討している。
「関心が高まっている。米国の投資家の半数以上がビットコイン投資に関心を持っている。2020年には、調査回答者の半数以上（55％）がビットコイン投資商品に関心を示した。これは2019年に関心があると答えた投資家の36％から大幅に増加したことになる」
20％近くの上昇は、短期間でビットコインへの認識が大幅に向上したことを表している。また3月以降、ビットコイン価格が200％以上の目覚ましい回復を見せ、機関投資家や企業からのビットコインに対する需要の高まりとも一致している。
BTCを強くするメインストリームでの需要
ビットコインの強力なファンダメンタル要因と急速に成長する需要は、第4四半期の選挙リスクを相殺する可能性がある。
たとえば、2020年にビットコイン需要が明確に増加していることを示す指標の1つは、BTCに関心のある個人が実際の購入者になる割合だ。
グレイスケールによると、ビットコイン投資に関心を示した個人のうち、83％が実際にBTCを購入している。グレイスケールはレポートで次のように指摘している。
「ビットコインへの投資の意思を表した人のうち、83％が投資を行っており、デジタル通貨が現代の投資ポートフォリオにおいてますます魅力的な要素であることを示している」
ビットコインの潜在的な市場は急速に拡大しているため、関心を持った個人が実際に投資に移行するコンバージョン率は重要なものとなるだろう。
さらに約3200万人の投資家がいる米国の潜在的な市場には、アジアや欧州などのほかの主要市場は含まれていない。
一方、ビットコインに精通している投資家の数も増加している。調査によると、投資家の62％がビットコインについて知っていると回答している。昨年の53％であり、9ポイント増加している。
「今年の調査に基づくと、ビットコインの潜在的な投資家市場は、わずか1年前の2100万人と比較して3200万人の力強いものになっている。昨年の53％から、今年は投資家の62％がビットコインに「精通している」と回答した」
投資家にとってのBTCの最大の魅力は？
ビットコインの主要な魅力となっているのは、その指数関数的な成長の可能性だろう。しかし、機関投資家の目には、ビットコインはヘッジ資産でもある。
ビットコインはインフレに対するヘッジ資産であり、指数関数的な成長の可能性もあることから、機関投資家や一般投資家の両方にとって魅力的なポートフォリオ資産となっている。
その結果、資本またはポートフォリオの一部としてビットコインを購入し、ポジションを構築する投資家の数も増えている。
ビットコインへの関心の明らかな上昇は、機関投資家からの流入が継続的に増加しているのも背景となっている。ビットコイン価格が今年最高値を更新したことで、グレイスケールは1日で運用資産が3億ドル追加されたと報告している。
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Source: 仮想通貨情報局