仮想通貨関連企業が銀行へ
ビットコイン等暗号資産（仮想通貨）の売買も提供する米オンライン融資仲介サービスSoFiが27日、米通貨監督庁（OCC）から条件付きの国法銀行（ナショナルバンク）許認可を受けたことがわかった。OCCは米国全土で運営する銀行を規制する組織だ。
SoFiはソーシャル・ファイナンスの略称で、主に学生向けの学資ローンや借換えサービスを提供するフィンテック企業。仮想通貨関連事業にも進出している。
同社の仮想通貨部門「SoFi Digital Assets」は2019年より、BTCやETH、LTC等仮想通貨の売買サービスを開始し、同年12月にはニューヨーク州の金融サービス局から仮想通貨関連事業者ライセンスの「ビットライセンス」を取得した。
米国の国法銀行とは、連邦政府の認可を受けた銀行で、連邦準備制度に加盟する必要がある。これらの銀行は米全土で銀行業務を行うことが可能だ。JPモルガン・チェースやシティバンクなどの大手銀行もその一例だ。
今回SoFiが取得したのは、条件付きのライセンス（一部サービス提供可能）で、フルライセンスの銀行業に達するまでには、5.5億ドルを銀行の創業資金として用意し、このうち30%となる1.65億ドルは現金で賄う必要がある。また、SoFiは国法銀行になるにあたり、連邦準備制度と連邦預金保険公社（FDIC）に加盟することも目標としているという。顧客資産の保護措置が整備されることになる。
OCCは7月に、国法銀行が仮想通貨のカストディサービスを行うことを許可している。9月には、新たなガイダンスを発表し、ステーブルコインの準備資産（法定通貨）を保管できるようになったとした。伝統金融が仮想通貨セクターに参入しつつある中、SoFiが国法銀行のステータスを持ちながら今後どのように仮想通貨セクターと融合していくか注目される。
参考資料：https://coinpost.jp/?p=194518
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Source: 仮想通貨情報局