ビットフライヤーと住友商事、ブロックチェーン使った不動産賃貸契約プラットフォームを来年本格商用開始へ

ビットフライヤー・ブロックチェーン（bitFlyer Blockchain）は、10月28日、住友商事と共同でスマートコントラクト機能を備えたブロックチェーン「miyabi」を活用した不動産賃貸契約プラットフォーム「スマート契約」のプレ商用サービスを開始したと発表した。

プレ商用サービスを開始したのは10月1日。これまで25社が参加した。ビットフライヤー・ブロックチェーンは、2019年7月に住友商事と業務提携を発表し、実証実験を行っていた。

本格商用サービスは、来年開始の予定だ。

スマート契約を使うことで、利用者にとって不動産賃貸契約が簡単になるだけではなく、 転居に伴い必要となる電力やガスといった生活インフラサービスの契約や引っ越し業者の手配までスマホアプリからワンストップで行える。また不動産会社にとっては、不動産賃貸契約の申込状況などのステータスをリアルタイムで把握することができるようになる。

デジタル化に加えてブロックチェーン技術が入ることで、不動産賃貸契約に関わる各種契約書を改ざんすることができなくなる。また複数の企業が同一のデータを参照してデータを書き込むことができるため、これまで必要だった各企業のデータ確認作業が不要になる。

参考資料：https://jp.cointelegraph.com/news/bitflyer-blockchain-and-sumitomo-corporation-to-start-using-blockchain-for-real-estate-from-next-year　

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Source: 仮想通貨情報局