マレーシアの規制
大手仮想通貨（暗号資産）取引所バイナンスが、マレーシア証券委員会（SC）から運営許可を得ていないことが分かった。
SCは未承認の企業やウェブサイト、投資商品などを掲載するリストにバイナンスを追加。SCの認可を取得せずにサービスを提供していると説明し、認可を取得していない企業では、利用・投資をしないように忠告している。
現在、正式にライセンスを付与した仮想通貨取引所（同国ではデジタル資産取引所）はLuno、Sinegy、Tokenizeの3社に留まる。
バイナンスはマレーシアで法定通貨「リンギット」を利用し仮想通貨へのアクセスサービスを提供している。今後、同国に向けたサービスを停止する必要があるかは現時点では不透明だ。
バイナンスは今月、ブラジルの証券取引委員会（CVM）から、同国居住者へのデリバティブ取引の提供を中止するよう命令を受けた。デリバティブ契約は原資産（ビットコインなどの銘柄）の法的ステータスを問わず、全てが有価証券に当たるため、有価証券を取り扱う認可を持たないバイナンスはそれらを提供することができないとしている。
関連：ブラジル規制当局、バイナンスへ「仮想通貨デリバティブ」の提供停止命令
他の関連業者もリスト入り
SCは未承認の企業などを新たに掲載したリストに、バイナンスのほか、大手オンライン投資プラットフォームeToroや一部の海外仮想通貨関連投資企業も含めた。
一方、今月の12日に、SCのシャリア・アドバイザリー評議会（SAC）は、仮想通貨を含むデジタル資産の取引を容認する方針を示したこと。
マレーシアでは60%近くがイスラム教徒で、シャリアに基づく金融ビジネスを行うイスラム金融機関は多く存在する。SACが会議で、認可済みのデジタル資産取引所での取引を許可する方針を決議したため、改めてイスラム圏での利用が拡大する可能性が出てきた。
参考資料：https://coinpost.jp/?p=168606
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Source: 仮想通貨情報局