関心高まる「NFT」の未来像、乗り越えるべきハードルとは｜TBCC2020

NFTについて議論

「Tokyo Blockchain Contents Conference 2020」が開催され、国内外で関心高まるNFT（ノンファンジブルトークン）をメインテーマにさまざまな議論が交わされた。

基調講演に続く、「国内のブロックチェーンパブリッシャーが考える今、未来のブロックチェーンゲーム」セッションでは、ブロックチェーンゲームの開発側や、取引所の関係者からも登壇があった。

セッションでは、コインチェックの天羽　健介氏、SEVENTAGE代表の丸山　将旭氏、double jump.tokyoの満足　亮CTO、Crypto Gamesの小澤　孝太氏が登壇し、オンラインでセッションが行われた。

クリプトゲームズはクリプトスペルズ、double jump.tokyoはマイクリなど、SEVENTAGEは格闘BCゲームのCHOJOといったブロックチェーンゲームをそれぞれ開発している。国内大手仮想通貨取引所コインチェックは取引所として、NFTのマーケットプレイスを今年度内にも提供することを発表している。

セッションでまず話題となったのは、NFTの現状についてだが、これに関しては各社がビジネスモデルを模索している段階という認識が同意を集めた。クリプトゲームズの小澤氏は制度面でも整備されており日本市場は大きく、そのほかにも日本はIP(知的財産権)が強いと語る。

ダブルジャンプトーキョーの満足氏も、違うユーザー層にどうリーチするかはこの1年取り組んできたことでもあるとし、最近ではその答えの一つがDeFiにあるという。

マイクリコインはdouble jump.tokyoが22日に発表したばかりのガバナンストークン「MCH Coin」となる。このコインは、ゲームの運用に関する投票券として使え、マイクリプトヒーローズを「ユーザー主体の運営」を実現させる手段と説明されている。

関連：世界No.1記録の国産BCGマイクリ、ガバナンストークン「MCH Coin」発行へ

NFTが盛り上がるために、3つのハードル

セッションの中でNFTの未来を考える上でハードルあるいはターニングポイントとなるものとして、全体を通して出たのが、法規制、NFT入手までのハードル、そして如何に強いIPが参入するのかの3点だ。

まず法規制に関して、小澤氏らから出たのはやはり、NFTが暗号資産に該当してしまうというのは一番のリスクになる、ということだ。コインチェックの天羽氏も、投機性が高まりすぎた場合には、消費者保護の観点から介入せざるを得ない状況になってくるとの見解を示した。

また、NFT購入のハードルについては、現状では、暗号通貨取引所に口座を開設し、イーサリアムを購入、ウォレットに移してイーサリアムでNFTを購入という、何段階ものプロセスを経るのが一般的な流れになっているが、これはある程度の知識を必要とし、新規参入の障壁となっている。

これに対しては、天羽氏がコインチェックのNFTマーケットプレイスで、既存の暗号資産と同じように（簡単に）買えるようになるとした。

さらに、NFTが盛り上がるには、日本企業も多く持つ強力なIPが参入してくれるかが一つの分かれ目になるという話が出た。

冒頭でも出たような日本の大手企業のもつIPは一般的な認知度が高く、NFTの普及を大きく進める可能性がある。事業をやるうえでのNFTのリスク等について、天羽氏は以下のように語った。

最後のコメントで小澤氏はこう語っている。

参考：https://coinpost.jp/?p=193097　

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Source: 仮想通貨情報局