約7億円の現金と仮想通貨を押収　米司法省、大規模な麻薬捜査で結果報告

麻薬捜査の結果を発表

米司法省は22日、ダークウェブ上の主にオピオイドの不正取引を取り締まる取り組み「Operation DisrupTor」の結果を発表した。

容疑者が所有する様々な麻薬と売買に利用されたお金を押収した今回の取り締まりの逮捕件数は179。約500キログラムの麻薬と共に押収した現金と暗号資産（仮想通貨）の合計は650万ドル（約6.8億円）超に上る。米司法省は詳細の発表を通して、インターネット上には安全に麻薬取引が行える場所はないことをアピールした。

この取り締まりは司法省だけでなく、米連邦捜査局（FBI）、米金融犯罪取締ネットワーク(FinCEN)、米麻薬取締局（DEA）、欧州刑事警察機構（ユーロポール）など様々な国と機関が協力している。今回の集中的な捜査は9カ月続いた。

今回発表された取り締まりの対象は米国と欧州だ。逮捕件数の内訳は米国が121で最も多く、このうち米国の要請で行われたカナダでの逮捕が2件含まれている。続いてドイツが42、オランダが8、英国が4、オーストリアが3、スウェーデンが1となっている。今回の発表で捜査を終了するわけではなく、現在でもダークウェブ上で個人を特定する調査は数多く継続しているという。

FBIの長官は、新型コロナウイルスの感染が拡大してから、オピオイドに関連した過剰投与による死者が急激に増加していると説明。「今回の発表は時期に合った重要な内容だ」と主張している。

発表には麻薬の売買が仮想通貨で決済された例も掲載。個別の銘柄としては「主にビットコイン（BTC）で決済していた」とされる米国人の例が上がっている。

参考資料：https://coinpost.jp/?p=184694　

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Source: 仮想通貨情報局