英国の金融行為規制機構（FCA）は6日、個人投資家向けに仮想通貨（暗号資産）デリバティブ商品を提供できないとの決定を下した。2019年にもFCAがデリバティブ取引に関して禁止する意向を発表していた。
禁止対象には先物やオプション取引、差金決済取引（CFD）のデリバティブ商品や上場投資証券（ETN）がある。今回FCAが発表した声明の中では、仮想通貨デリバティブについて「個人投資家に害をもたらすと考えられ、不向きだ」とした。
そのほかにも「評価に当たって信頼できる根拠がない」ことや、金融犯罪の温床になる、ボラティリティが高いことが理由として挙げられ、「個人投資家の仮想通貨への理解が不十分であること」や「正当な投資ニーズ」が欠けていることを指摘した。
この禁止令は2021年1月6日に発行する。FCAは「仮想通貨デリバティブやETNの個人投資家への提供が禁止されることから、こうしたサービスを個人投資家向けに提供する企業は詐欺の可能性が高い」と警告している。
当局はこの措置で5300万ポンド（約72億円）の損失を防ぐことができると試算している。
こうした禁止措置で最も打撃を受ける企業の一つとしては、英仮想通貨企業のコインシェアーズが挙げられる。同社は伝統市場向けにETNなどの仮想通貨デリバティブを提供している。昨年には規制当局に禁止を放棄するように説得するキャンペーンを実施していた。
決定に失望
コインシェアーズのプロダクト責任者であるタウンゼント・ランシング氏はコインテレグラフに対し、今回の決定に失望したと述べている。
「FCAが英国の個人投資家への仮想通貨デリバティブの販売禁止に、デルタ1のETNを含めるという決定を下したことに、我々は非常に失望している。私たちや他の多くの業界関係者は、このような禁止が賢明ではなく、個人投資家の利益にならない理由をいくつか提示した。残念なことに、FCAはこれらの理由を無視したか、追加情報をほとんど出さずに却下した。」
ランシング氏によると、今回の禁止は「単に英国の個人投資家を規制されていない仮想通貨取引所に追い込むだけ」であり、当局が意図するものとは逆効果になると指摘した。
また、英国の仮想通貨取引所コインコーナーの共同創業者兼CEOのダニー・スコット氏はコインテレグラフに対し、FCAは「仮想通貨資産を安易に扱っており、一見はプロのスタンスを取っているように見える。しかし、彼らはただ、伝統的なトレーダーが焦点を当てる、普通の人が理解できない商品を、企業がパッケージ化することに抵抗があるだけだ」と非難した。
スコット氏によると、「我々のようなビットコイン取引所には影響しないが、CFDを提供するレボルトやイートロなどの企業に影響するだろう」と話した。
参考資料：https://jp.cointelegraph.com/news/uks-fca-bans-retail-crypto-derivatives
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Source: 仮想通貨情報局