米国の政治資金団体であるデジタル商工会議所は、10月5日、米国の首都ワシントンDCにおけるデジタル通貨普及を目指して「議会のための仮想通貨(Crypto for Congress)」というプロジェクトを立ち上げた。このプロジェクトを通して、全ての米議会議員に50ドル(約5300円)相当のビットコインが寄付される。
また、「議会のための仮想通貨」は議員に対して仮想通貨関連の教育も施す。連邦選挙委員会(FEC)へのビットコインの申告の仕方も教える。受け取ったビットコインの寄付金を使って「実践で学ぶ」機会を議員に提供する狙いがある。
「我々は選挙で選ばれたリーダーたちが全体として仮想通貨とブロックチェーンの理解を深めることに努める」
デジタル商工会議所の創業者で所長のペリアン・ボアリング氏は、「今こそ、全ての議会のメンバーが仮想通貨とブロックチェーン技術を認めて学ぶ時だ」とし、「最も有効な方法はデジタルウォレットを作ってブロックチェーンの旅を始めさせることだ」と述べた。
「中国や日本、シンガポール、スイスなどの多くの国はブロックチェーン技術を急速に認めてこの分野で世界のリーダーになる計画を力強く進めている。米国は技術イノベーションで遅れをとっている。そして、そのリスクを我々はとるべきではない」
「議会のための仮想通貨」は、アンカーレジやビットペイ、ブロックファイ、サークル、eToro、メサーリ、パクソス、CMTデジタル、シヴィックなど、仮想通貨業界を代表する企業がスポンサーとなっている。
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Source: 仮想通貨情報局