リップル社のXRPL取り組み
24日に新たに設立した「XRP Ledger財団」のアドバイザーBharath Chari氏が米フォーブス誌の取材を受けて、リップル社とXRPレジャーの今後の関係性について話した。
「XRP Ledger財団」は、独立の非営利団体として24日に明らかになった新団体で、XRPレジャー（XRPL）の発展と採用を推進することを目的として発表された。設立にあたり、リップル社、Coil、およびGatehubから約650万ドルの寄付金を受けていることは公表されていたが、具体的なリップル社との関係性について、Chari氏が新たに言及した。
特に、コミュニティからは、財団の設立でリップル社がXRPLの開発や支援などから離れるのではないかとの声もあがっていたが、それを否定した。
リップル社が今後もXRPLに投資し続けるかとの質問に対して、Chari氏はこのように答えている。
XRP Ledger財団が答えるべきものではないが、リップル社はXRPLの技術分野およびビジネスにおいても、継続的に主要プレイヤーの役割を担うと考える。
財団もXRPLの最善の利益のために運営するが、あくまで1つの団体であり、XRPレジャーをコントロールするものではない。
また、財団とリップル社内部の投資部門Xpringとどのように役割を担うかとした質問については、開発に関連したものでは、Xpringのほうがより適する可能性が高いとした。
財団自体は、XRPLに広範囲から関わる。例えば、セキュリティ、サステイナビリティ（社会・地球環境・日々の暮らしを持続し、将来に渡って保護し続ける概念）、ソーシャルインパクト（社会への影響）などだ。
つまり、アプリケーションレイヤーに関する開発については、Xpringが支援する開発者とは競争しない立場を取る。
ーChari
分散化に向けて
XRP Ledger財団のミッションの1つであるユニークノードリスト（Unique Node List）の公開は、ネットワークを維持するバリデータノードの分散化にも大きく関わる。
2018年6月までには、すべてのバリデータノードの運用がリップル社に関連したものだったが、それ以降分散化が始まっている。今では企業や、大学（京都大学や東京大学）などの団体も運用に参加している。
一方、ユニークノードリストの公開については、一部で、リップル社が公式のノードリストを公開していることで、ネットワークのガバナンスがコントロールされる可能性があるとの指摘もでていた。
Chariはこれについて、「XRPLがフォークされるリスクがないように他のリストのパブリッシャーと連携する…オープンであるため、ノードは手動で信頼するバリデータを選ぶことができる」と説明している。
XRPLの需要の高まりに備え、今後ユニークノードリストに関するガイドラインも公開する予定もしているという。
参考資料：https://coinpost.jp/?p=186279
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Source: 仮想通貨情報局