米国下院で24日、2つの重要な仮想通貨（暗号資産）法案が提案された。1つ目は仮想通貨が証券かどうかを明確にすることを目的にしており、もう一つは仮想通貨取引所を米商品先物取引委員会（CFTC）の規制下に置くことを目指している。
証券法案
米下院議員のトム・エマー議員（共和党）は証券法に、投資契約と「投資契約に基づいて販売された資産（有形・無形を問わず、デジタル形式の資産を含む）」との間の新たな区別を確立する案を提出。
この法案はテレグラム社のICOが有価証券を販売したことが、米証券法に違反しているとしてSEC（米証券取引委員会）が2019年に提訴したことを受けたものとみられる。テレグラムはSimple Agreement for Future Tokens（SAFT）というスキームを使って資金を集めた。SAFTは米証券法の「投資契約」を使って、資金を調達する方法だ。
この提案が可決されれば、証券取引委員会がデジタル資産を販売当初の契約に基づいて精査することに制限をかけることにつながる。
仮想通貨取引所の参入障壁を引き下げる
マイク・コナウェイ下院議員によって提案された「デジタルコモディティ取引所法（DCEA）」は取引所の定義を明確化しようとするもの。取引所を既存の法的枠組みに取り入れることで、CFTCの管理下に置こうとするものだ。
CFTCの管理下に置くことで、事業者が州ごとに求められるライセンス業務が政府に統一されることになる。この法案が可決されれば、米国内の仮想通貨規制が合理化され、規制に準拠した取引所の参入障壁を下げることにつながるだろう。
提案された法案では「顧客資産を保護するため、先物取引委員会（FCM）に要求される既存の商品市場の慣行に則っている。デジタルコモディティ取引所は顧客資産を分離し、デジタル資産を保管するためのライセンスを取得している異なる事業体で保管することが求められるだろう」としている。
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Source: 仮想通貨情報局